東京都が「社会的起業家」に空き家を仲介するという。
都心のオフィス賃料はまだまだ熱している一方、空き家もどんどん増えている。
こうした"シェアリング"が進めば、数年後には驚くような効率化ができているだろう。
超大企業以外は、都心のオフィスビルから撤退しているのではないだろうか。
今の「一流オフィス幻想」がいよいよ変わってくるのではないだろうか。
さらに「働き方」も全然違ったものになりそうだ。
社会的起業家に空き家を仲介 都、今年度にモデル2事業 調整者を選定/貸主の税軽減
2018年5月18日
東京都は社会的課題を事業として解決する社会的起業家に空き家を仲介する事業を始める。2018年度中にモデルとなる2事業を決める。物件情報の提供や所有者との調整をするコーディネーターを選ぶほか、空き家の貸主の税を軽減する。立地に合った事業プランを練ってもらうことで、起業家育成や空き家の活用とともに地域の問題を解決する仕組みにする。コーディネーターは専用窓口を開設して空き家情報の提供を始め、無料で起業家の相談に応じる。空き家の所有者と起業家の賃貸借契約に向けた調整も担う。
起業家に仲介する空き家は一軒家に限定する。紹介した物件で賃貸借契約に至った場合はコーディネーターに5万円、所有者と調整したがまとまらなかったケースでも2万5千円を支給する。都の担当者は「起業意欲を駆り立てるような好物件を紹介してもらいたい」としている。
都はコーディネーターとなる不動産業者を募集し、5社程度を決める予定だ。
6〜9月には起業家の事業プランを募集する。例えば、児童養護施設を退所した18〜19歳の若者の自立を支援するシェアハウスへの転用プランなどを想定している。11月には審査会を開き、モデルとなる2事業を決める見込みだ。採択された場合、上限300万円の都の創業助成制度を利用できる。
事業プランに空き家を提供した所有者には固定資産税や都市計画税を最大3年間減免する。
国の調査によると、13年に都内の空き家は約82万件にのぼった。「どういう物件であれば活用しやすいかなどのノウハウを積み上げたい」（産業労働局）。再生可能な物件は限定的だが、19年度は規模を拡大して、社会的課題と空き家問題の両方の視点から事業を進める見通しだ。
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