もう近々、デジタルから離れては「生活が完全に成り立たなくなる」時代が来るのに違いない。
街角のカメラとかはともかく、「お金の流れ」が完全にデジタル化すると、もう「散歩」とか「「昼寝」とか以外の行動は「どこかの提供者」に必ず把握されてしまう。
もうすでに、自分たちの生活はそれほどお金というか「決済」とともにある。
バスや地下鉄に乗ろうと、ネットやコンビニで何か買おうと、もう近所の散歩をするか、居酒屋に現金で入店するしかない。
まだ日本は現金が通用する時代だからいいが、これが中国や北欧の国の様子を見ていると「キャッシュが通用する時代」はそんなに長くないという気がする。
いやいやもう「センサー社会」に向かうのは間違いない。
街中の散歩ですら十分に危うい。
何も頼んでいないのに「フジノさん、もう30分ほど歩いたほうがいいですよ」とか「昨日はまた飲み過ぎましたね。まぶたが腫れています。」とか平気で言われるようになるだろう。
健康管理で寿命を延ばし、医療費を抑制するのは、これからの国の重要な施策だからだ。
インターネットの回遊はともかく、街中のウィンドウショッピングですらデジタルで捕捉される時代は、便利なのがうっとおしいのか。
せめて酒場では「そろそろタンパク質を摂るべきです。お豆腐をお勧めします」とか「飲みすぎですね。そもそもアルコール依存症の疑いがあります」とかいう世の中になりませんように。
世話女房は人間に限るだろう。
(つづく)
アリババと協業 デジタル店舗 ストライプ、購買履歴見て接客
カジュアル衣料大手のストライプインターナショナル（岡山市）は中国で10月にも、インターネット通販大手のアリババ集団と、ネットと店舗の顧客データを組み合わせて使う「スマートストア」を開く。年間購入者が5億5千万人にのぼるアリババの顧客データや、商品が1日に何度手に取られたかわかるハンガーを活用する。日本の小売業が中国ネット大手のデータを店舗に生かす動きが広がりそうだ。アリババの馬雲会長は次世代の小売事業として、ネットとリアルを融合させた「ニューリテール（新小売り）」を提唱している。同社が運営する通販サイト「天猫（Tモール）」や、電子決済のアリペイで集めたデータとリアル店舗を結びつけ、買い物を新しい体験にするという構想だ。この事業で日本の衣料品会社がアリババと組むケースは初めてとみられる。
両社はプロジェクトチームを組んで、10月にも約60平方メートルの店を出す。主力ブランドである「アースミュージック&エコロジー」の商品を並べる。中国北東部の黒龍江省ハルビンなどが出店候補の都市になっている。
消費者にはまずアースブランドの会員に登録してもらい、顧客データベースをつくる。アースブランドの会員がアリババのTモールを利用していれば、ネットで何を買ったかというデータも統合して管理する。
店員は、持ち歩く端末で様々なデータを閲覧できるようにする。詳細は検討中だが、来店者の過去の買い物のデータを端末に呼び出すことで、店員は効率良く商品を提案できる。来店者は好みの商品に早くたどり着ける利点がある。
レジのない店舗とする。店員の端末でアリペイなどによる電子決済をすませることができる。
売れ筋を把握するためのデータは店舗でも集める。スマートハンガーには、来店者が手に取ったことを感知するセンサーが付いており、実際に売れたのか、売れなかったが関心は高かったのかがわかる。ストライプはこのデータを使えば品ぞろえの質を上げられる。
来店者が手に取った商品の色違いを次々と映しだせるスマートミラーも導入して、買ってもらいやすい仕掛けとする。顔認証用のカメラを取り付け、客層の年齢や性別をとらえる。
アリババは自社の技術を提供する一方、ストライプから得るものも大きい。衣料品の店舗でデータを生かすノウハウを積み上げられる。ストライプは製造も手掛ける製造小売り（SPA）のため、ネットや店舗でのデータを製造に活用することも視野に入ってくる。
ストライプは「アースミュージック&エコロジー」などの国内外の店舗が1400店あり、18年1月期のグループ売上高は約1330億円。中国で20店舗を運営しており、中国事業の18年の売上高は約1億元（17億円）の見込み。ただ最終赤字が続いており、競争力のある店づくりのためアリババの力を借りる。新型店舗で成果が出れば、日本に転用していく。
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