*[次の世代に]安心の行方。
年金の加入逃れと「あえてボイコット」している人が同一ではないと思うけれど。
それにしても「どんどん支給額が減る」「支給年齢はどんどん上がる」で若者などはもうあきらめ顔だ。
二十代の人に聞くと「どうせもらえないんでしょ」という答えが返ってきた。
国はそれでも強制徴収、とばかりにローラー作戦を展開するけれど、こんな状態がいつまでもつのかと心配だ。
年金のシステム不具合の中身を聞いても実に危なっかしい運用になっている。
日本人は「超保守民族」でリセットすることがとことん苦手だと思う。
かつての軍部の暴走はこんな感じで始まったのではないだろうか。
不満の鬱積は怖いものだ。
厚生年金の加入漏れ、なお156万人 企業の保険料逃れで
厚生年金に加入できる資格がありながら、国民年金のままになっている労働者が156万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。厚生年金に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなる。厚労省は加入を逃れている事業所をあぶり出すなどして3年前から44万人減らしたものの、なお国民年金加入者の1割に相当する規模だ。加入逃れをなくすための追加対策が求められそうだ。
厚生年金は法人事業所や従業員5人以上の個人事業主に加入を義務づけている。にもかかわらず、加入を逃れている疑いのある事業所は18年9月時点で約40万に上る。資格があるのに加入していないと、将来もらえる年金額は少なくなる。
厚生年金の保険料率は18.3%で、企業と従業員が折半する仕組みだ。企業が負担を減らすため、意図的に加入しないことが多い。従業員から保険料を徴収しながら、払っていない悪質なケースもあるとされる。
公的年金は国民年金（基礎年金）と厚生年金の2階建てだ。国民年金のみの場合、保険料を40年間満額納めてもらえるのは1人あたり月額約6万5千円。厚生年金は上乗せされる形で、標準的な夫婦世帯の年金額は月22万1504円になる。
加入逃れの疑いのある事業所は15年9月時点で約79万あった。15年度から国税庁の情報提供を受け、加入指導を強化。実務を担う日本年金機構が電話や訪問で加入を求めるなどして3年間で未加入事業所は半減した。未加入事業所は中小零細企業が多いとみられ、電話や訪問による加入促進は限界がある。
厚労省は老後の支えを広げる目的で、厚生年金の適用拡大に取り組んできた。16年10月には適用の条件を緩めて、(1)従業員501人以上の企業に勤める(2)労働時間が週20時間以上(3)月額賃金が8.8万円（年収約106万円）以上――などを満たす人を対象にした。500人以下の企業でも労使合意を条件に短時間労働者が厚生年金に加入できる。
現在、検討中の年金改革でも厚生年金の加入者増をめざし、従業員数の基準を引き下げる案を検討している。
厚生年金の適用基準を緩める一方、未加入の事業所が多い状態が続けば、老後の支えを広げるという政策効果が十分に発揮できない。保険料を負担している企業が不公平感を募らせる恐れもある。未加入者の解消に向け、IT（情報技術）を活用するなど効率的な加入促進策が求められる。
