三井物産、日立、富士フィルム、三菱化学、日本郵船、HOYA、日産。
中国、シンガポール、タイ、インド。
今さら、これら中核企業の「脱アジア」が進んでいるという。
今さら、というところが「いよいよ本気で」といったニュアンスを含むのが、我が日本の特徴かもしれない。
遅まきながら日本の本丸が「ガラパゴス」から出ていこうとしているのかもしれない。
"製造魂"を携えながら、本気で海外進出したなら、もう「後戻り」はないのではないか。
明治維新で開国した日本は、それから100年ほどは"日本語共栄圏"で踏ん張ってきたが、いよいよ国際化するのだろうか。
それも「本命中の本命」である製造業で。
そう考えるとこれまでお座なりになってきた「外国企業の誘致優遇」とか言う問題にも本当に取り組まないと、アジアの同輩たちの国はもう相当先に進んでいる。
本部機能・人員、アジアに 三井物産や日立
新興国市場の開拓急ぐ
産業界で本社人員や本部機能をアジアにシフトする動きが加速してきた。三井物産が現地駐在員を２割増やすほか、日立製作所は環境都市開発事業の責任者を中国常駐にした。アジアは上場企業の営業利益の約４分の１を稼ぐ主力市場に成長。中国や東南アジアに人員や本部機能を重点配置し、巨大な新興国市場の開拓を急ぐ。外務省の海外在留邦人数統計（2009年）によると、企業の駐在員を含む長期滞在者のうち、アジアは約28万３千人と７年間で６割増。06年に北米を抜き最大地域となった。
貿易でも東アジアが日本の最大の輸出先となっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）によれば09年の東アジア向け輸出は約2692億ドル（約22兆６千億円）。00年に比べ北米、西欧が減る一方で東アジアだけが４割超増加。世界全体の半分弱を占める。
三井物産はアジア地域に本社の総合職社員を大幅に移管する。今後２年で100人強を異動させ、現地駐在員を約640人と２割増やす。異動するのは石油製品やインフラ、情報産業などの担当社員。国別では戦略地域の中国に40人弱、シンガポールに20人弱を移す。現地社員を増やすと同時に事業開拓の即戦力として本社人員を派遣する。
