普段は政治や政策について文句ばかり言っているが、こうした話を聞くと政策を作る側の苦労も偲ばれる。
皆保険のルーツは第一次大戦の1914年ころに始まり、しかも対象者はいわゆる「工場労働者」。
日本初の社会保険制度は22年の「健康保険法」だという。
さらに、まだ農民は対象となっておらず、昭和の初めは凶作続き。
病気になっても近くに医療機関がない、あるいは、医療費を払えないために医者にかかることができない――。
貧しいために食事を抜く欠食児童が続出し、治療費を捻出するために、若い娘が「身売り」を強いられることも珍しくありませんでした。
十分な食事や栄養が取れず、病気にかかる人も多く、特に農村部では、結核や寄生虫病などの病気が目立ちました。「農村は兵隊の供給源」と言われていましたが、農民の体力は低下する一方でした。
よく聞く昔話のようだが、自分たちの親世代のリアリティである。
そして、事実上の国民皆保険は、１９６１年（昭和３６年）の国民健康保険法に結実する。高々ここ50年ほどのこと。
つまり自分の生まれたころにようやく基盤が整ったということらしい。
餓えないのが当たり前、といった世代に自分も入るのだけれど、すぐ上の世代はそんなに甘くなかった、ということも覚えておきたいし、またこの制度を「やりきった政治家・官僚」の力と情熱は大したものだと感心する。
あまり文句ばかり言うのはやめよう。
国民皆保険・皆年金（９）医療保険の歴史 国民皆年金が実現するまでの歴史やその内容について見てきたので、今度は、国民皆保険について見ていきたいと思います。
ドイツを参考に 日本の医療保険の始まりは、１９２２年（大正１１年）に制定された健康保険法です。工場などで働く肉体労働者（ブルーカラー）が対象で、ドイツの疾病保険（医療保険）を参考に作られました。
当時、日本では第一次世界大戦（１９１４年〜１９１８年）後の不況で、工場の閉鎖や中小企業の倒産などが相次ぎ、賃下げや首切りに抗議する労働争議が多発していました。政府は、労働組合や労働運動を厳しく取り締まりました。しかし、資本主義経済を発展させるためには、取り締まるだけではなく、悪化した労使関係を改善し、労働者を保護することも重要だと考えて、健康保険制度の創設に踏み切ったのです。
企業などで働く事務労働者（ホワイトカラー）を対象とした医療保険制度は、１９３９年（昭和１４年）の職員健康保険法により導入され、その後、１９４２年（昭和１７年）に、健康保険法に統合・一本化されました。
なお、１９２２年に制定された健康保険法は、日本で初めての社会保険制度としても知られています。
農村にも医療を 被用者（雇われて働いている人）を対象とした医療保険制度はできましたが、それ以外の国民、特に農民の医療をどうするかは大きな問題でした。１９２９年（昭和４年）の世界恐慌や、１９３１年（昭和６年）の日本での大凶作などの影響で、農村は極度に疲弊し、農民の生活が悲惨なものになっていたからです。
病気になっても近くに医療機関がない、あるいは、医療費を払えないために医者にかかることができない――。貧しいために食事を抜く欠食児童が続出し、治療費を捻出するために、若い娘が「身売り」を強いられることも珍しくありませんでした。十分な食事や栄養が取れず、病気にかかる人も多く、特に農村部では、結核や寄生虫病などの病気が目立ちました。「農村は兵隊の供給源」と言われていましたが、農民の体力は低下する一方でした。
農村における貧困と病気の連鎖を断ち切り、その窮状を救うために、政府は１９３３年（昭和８年）頃から、農山漁村の住民などを対象とした医療保険制度創設についての研究を始めました。いろいろ検討した結果、この制度の運営者は、現在あるような市町村ではなく、市町村の区域ごとに設立される組合（国民健康保険組合）とし、組合の設立や住民の加入は任意としました。また、給付の種類や範囲、保険料の額などは、各組合で決められるようにしました。
国民健康保険法は１９３８年（昭和１３年）４月に公布され、７月から施行されました。
皆保険の足掛かりに ドイツを参考に制度を創設することができた健康保険法とは異なり、国民全体の約６割を占める農山漁村の住民を対象とした制度はどのように作ればよいのか、政府は、頭を悩ませました。幾つかの組合で先行実施させ、その結果を見て、できるだけ組合の自主性が発揮できるような柔軟な制度にしたのです。
こうして誕生した国民健康保険法は、１９６１年（昭和３６年）に実現した「国民皆保険」体制の足掛かりになったともいえます。
次回も引き続き、国民健康保険法について見ていきたいと思います。
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