男性も生涯独身が増え、老後の資金計画が重要、という話。
最近は、「60歳からの家計の話題」を聞かない日はないくらいの頻度が高い話題である。
要するに、定年60歳として、年金の満額受給は65歳から。
この空白の5年間をまずどう過ごすか。
そして、それ以降、平均寿命の80歳超えまでをどう過ごすか。
ただ、これにもいくつも条件があり、まず60歳定年までまともな給料をもらえるのは、いまや一部の大会社、大手であり、上場企業といえど(いやむしろ経営効率的な観点で)子会社などに移ることができればラッキーな方である。
自分の友人なども50を前にしていよいよ「早期退職プログラム」の説明会などに出るよう、会社に促されると呟いていた。
家計は経営
でこうした家計の見通しの話、は経営の資金繰りと同じで、しかも老後は収入がどんどん上がることはないから、取るべき対応は二つ。
ランニング(固定費)の管理。
資産(貯蓄)の管理。
老後は田舎暮らしがいいか、都会がいいかはともかく、まず家賃を最低にできるような持家かマンションを確保。
そして゛「空白の5年分」を上積みし、「年金で足りない生活費*25年分」を計算すればよい。
なんのかんの言っても結局「月々を10数万円ほどの年金で暮らす」
ということができれば空白の5年分の一千万円もあれば目標クリアである。
あまり「最低三千万は必要」などというキャッチにうろたえて、不必要な財テクなどに走ることもないのでは、と思っている。
でも年金はもっと棄損する可能性は高いので、さらに低エネルギーで生活する知恵、は蓄えておいた方がいいに違いない。
「男おひとりさま」の老後マネー、４つの落とし穴
2013/8/21 7:00
ニュースソース
日本経済新聞 電子版
生涯結婚しないまま独身で過ごす男性が増えています。こうした「男おひとりさま」の老後は、子供がいる夫婦のものとは異なり、実態に合わせた準備が求められます。特に、独身生活を謳歌（おうか）して貯金をおろそかにするなど、老後の人生設計に無頓着な人は気をつけたいところです。今回は、男おひとりさまが注意しなければならない「老後資金４つの落とし穴」について解説します。「男性の2割は生涯独身」。6月末に発表された「2013年版少子化社会対策白書」によると、生涯独身で過ごすとみられる人の割合を示す「生涯未婚率」が男性は20.14％（女性は10.61％）に達し、初めて2割を超えたことが分かった。
この「男おひとりさま」（生涯シングルの男性）が迎える老後は、どのようなものになるのか。資金の面から見ると、今までのマネープランでモデルとされてきた「標準家庭」（夫が会社員で妻が専業主婦、子供が2人）とは大きく異なるものになりそうだ。ファイナンシャルプランナー（FP）の山崎俊輔さんは、男おひとりさまの老後資金には、大きな落とし穴が4つあると警鐘を鳴らす。具体的に何が問題になるのか、大手企業に勤め独身を謳歌して定年を迎えた「A男さん」をモデルにストーリー仕立てで説明しよう。
■Ａ男さんの老後生活（１）
現役時代のA男さんは、給料は全て自分のために使い放題。日々外食で、老後資金など気にも掛けなかった。いざ年金暮らしとなり、振込額を目にしてがくぜんとした。「えっ、定年前の半分以下？ これからどう暮らせばいいのだろうか…」。【落とし穴 その１】お金使い放題のツケが老後に
扶養家族を抱えてやりくりをせざるを得ない既婚者に比べ、独身者は給料の全額を使いたいように使える。家計管理がおろそかになりがちだ。日経マネー誌の「個人投資家調査」（20013年2月に実施）によると、「月の積立貯蓄額ゼロ円」は独身者に多い。シングルの退職者を見ると、現役時代に退職後のマネープランを立てた人が少ない。
月収に占める積み立ての比率（出所：日経マネー個人投資家調査。同調査は 2013年2月に実施。以下、特に断りのない図の出所は同じ）
現役時代に退職後のマネープランを立てたか
【落とし穴 その２】現役時代の収入と年金のギャップが大きい
シングルは既婚者に比べ、現役時代の収入と年金とのギャップが大きくなる。会社員だった人の年金収入が、現役世代の何割になるかという「所得代替率」を、世帯別に見てみよう。
夫会社員・妻専業主婦だった場合、夫婦の年金を合わせると現役時代の収入の6掛けの収入になる。ところが独身男性の場合は、現役時代の4割ほどにとどまる。なお年金改革で受給額が引き下げられると、この割合はさらに下がる。2025年の男子単身の所得代替率は39.3％と4割を切る見込みだ。
世帯別に見た現役時代の収入と年金の比較。男おひとりさま（図中の「男子単身」）は年金の受取金額が現役時代の手取り収入の約4割になる
（注：グラフの所得代替率とは、年金収入が現役世代の何割になるかを示す数値。試算にあたっては、男性の現役時代の収入として「厚生年金に加入し、40年フルタイムで働く場合」を想定。夫のみ就労、男子単身の世帯では、男性の現役時代の平均手取り賃金として月額35.8万円を想定している。ただし、夫のみ就労の場合は、妻の基礎年金が加わるため、世帯当たりの年金額と所得代替率（図中の値）は高くなる。女子単身の平均手取り賃金は月額22.1万円で試算している。データの出所：厚生労働省「平成21年財政検証結果」）■Ａ男さんの老後生活（２）
年金生活に入り、A男さんの家計は一変した。これまで家族のためにやりくりした経験などない。でも収入が減った以上、節約せざるを得ない。そこで現役時代は都心で気ままな賃貸暮らしをしていたのを郊外に引っ越し、かつて買い込んだ品をネットで売ってなんとか小遣いを捻出する日々が続く。
そんなある日、ゴルフクラブを抱えて階段で足を踏み外して捻挫。急きょ頼んだ家事ヘルパーの支払いが家計を直撃する。「要介護になったら大変だ」とひとりつぶやいた…。【落とし穴 その３】住まいは気楽な賃貸か親元生活を選択
独身ほど、気楽な賃貸を選ぶ傾向がある（下のグラフ）。ただし「年金支給額に家賃分は考えられていない」（FP山崎さん）。年金だけでは現役時代よりも収入が減る以上、老後の家賃の蓄えは必要だ。
一方、実家で暮らす「親元シングル」にも、注意点がある。実家暮らしだと、同居する親から介護など頼られがち。ところが親が亡くなり相続となると、兄弟から財産を法定分だけきっちり請求され、実家を出ざるを得ない例もある。親元シングルなら「（実家を相続できるように）遺言を残してもらうといい」とFPの金子祐子さんは助言する。
住まいの形態（持ち家か賃貸かなど）の違い。40歳以上独身は3割が賃貸暮らしだ
【落とし穴 その４】医療・介護の費用が既婚者より多めに掛かることも
同居家族のいないシングルなら、病気や要介護となると外部サービスに頼るケースが増える。
高齢世帯の月平均の医療保険費を見ると、単身者世帯（65歳以上）1万550円に対して、2人以上世帯（70歳以上）は1万4761円（平成24年「家計調査年報」）。シングルの方が健康管理が難しいのか、１人当たりの医療保険費がやや上回る。さらに家事外注や介護の費用もかさみそうだ。「シングルは2〜3割は多く見積もりたい」とFPの金子さんは指摘する。
現役時代に安定した収入を得ていた男性シングルほど、老後が危ない。現役でいる間にどの程度の備えを用意すべきか、そして現役で働いている間にどんな対策を講じることができるのかを、次回以降２回に分けて解説する。
（次回は８月28日掲載予定）
（日経マネー 野村浩子）
[日経マネー2013年９月号の記事を基に再構成]
