セブンイレブンが来年度に最多の1600店を出店するという。
そして対象は「シニア」。
日用品や各種サービスの宅配機能などを強化してさらなる成長を図るという。
コンビニエンスストアは「コンビニ」と呼称され、文字通りお手軽な存在になったが、一見、飽和したような市場から再度「利便性で逆襲する」というところが商売というものの「真の恐ろしさ」ではないだろうか。
今やその「コンビニエント」な存在ゆえ、店は役所の出張所機能や、銀行のATM、チケット窓口や生鮮食料品、さらには挽きたての珈琲ショップまでも兼ねている。
（さらには”日本最大の書店”はすでに神田の三省堂ではなく、コンビニにその座を譲っている）
まさに究極の便利＝コンビニである。
今後、シニアに焦点を当てていく、という彼らに、果たして役所や金融機関が伍していけるのだろうか。
それとも「コンビニエンスストア」が、文字通り「顧客との接点」を完全に奪ってゆく存在になるのか、ここ数年のせめぎ合いではないかと思う。
それにしても、「ユーザー目線」ではまだまだ複数のサービスとの乗り入れが可能な世界ではあるし、
ユーザーとの「最後の１マイル」を制したコンビニという存在がどこまで進化するのか、はまだまだこれから要注目である。
セブンイレブン、14年度出店最多の1600店 シニアに照準
2013/9/12 2:00 セブン―イレブン・ジャパンは2014年度、過去最高となる1600店のコンビニエンスストアを開く。大都市圏を中心に店舗網を広げ、日常の買い物に不便を感じているシニア層や働く女性の需要を取り込む。コンビニは東日本大震災で生活を支えるインフラ機能が見直された。セブンは来年度末で全国１万7000を超える店舗を拠点に食品や生活用品の宅配サービスを拡大。変化する消費者の需要に応え、国内売上高でシェア４割をめざす。新店向け投資額も14年度は過去最高の900億円を見込む。出店の４割を東京、大阪、名古屋の大都市圏に振り向ける。人口回帰が進む都心部や高齢化が進む郊外の集合住宅の周辺では、人口に比べスーパーなどの小売店が少なく、買い物が不便な地域が増加。働く女性や高齢世帯の需要は今後も膨らむと判断した。
セブンの店舗網は42都道府県に約１万5800店（８月末時点）。国内コンビニ市場における売上高シェアは12年度で37％だった。過去最高となる出店攻勢で14年度末に総店舗数は１万7000店を超え、売上高シェアも４割に達する見通し。
セブンは新店を増やすだけでなく、店舗を宅配の拠点として活用しシニア層などの新たな需要を取り込む。全店の７割超にとどまる宅配サービスを早期に全店に広げる。トヨタ車体の小型電気自動車「コムス」の導入を進めて配送を効率化。店舗に頻繁に買いにくるのが難しい高齢者らに弁当や日用品を届ける。
コンビニは若者中心だった顧客層を広げて出店余地を開拓してきた。プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）でスーパーから主婦を取り込み、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）や住民票の写しなど証明書類の発行サービスで消費者の来店機会を増やしている。
セブンの女性の来店比率は約４割、60歳以上の比率も約２割と５年で２倍の約２割に引き上げた。今月には神奈川県の公立中学校で給食代わりとなる弁当の配達も始めている。
大震災で生活インフラとして評価を高めたコンビニだが、販売力の差は広がりつつある。他の大手チェーンでは既存店の減収傾向が続くが、セブンは８月まで13カ月連続で前年実績を上回る。12年度の１日１店あたりの平均売上高も約66万8000円のセブンに対し、シェア約20％で業界２位のローソンや３位ファミリーマートは50万円台前半にとどまる。
店の機能を高めた日本のコンビニは海外でも競争力がある。大手４社の海外店舗の合計は12年度末で５万店を突破。国内の総店舗数と肩を並べる水準まで増えている。
