airbnbやUberばかりではない。
今年はシェアリングの年になるだろうなどとエラそうに言っていた ら、とうに世間のビジネスマンたちはそんなことを実技に移し始めていたらしい。
こういうビジネスとかサービスの新しいアイデアが「他人に先んじて」出てきたためしがないのは凡人の証だろうか。(嘆)
それはともかく。
ガイアックスやクラウドワークスなど、空いた時間や遊休資産を個人が共有する「シェアリングエコノミー」を手掛けるベンチャー企業が14日、業界団体を設立すると発表した。当初は６社で立ち上げ、早期に100社以上を目指す。ビジネスの活用事例などを互いに紹介するほか、官庁などとの交渉も担う。
すでに高級ブランド物やアパレルでも「シェアして借りて」というシステムが始まっているというし、料理や掃除に日曜大工まで融通が始まっているというから、
これまで「専業」とか「占有」を基準にビジネスをしてきたメーカーやサービス提供者は戦々恐々に違いない。
つまり
メーカーは「所有」とか「収集」ということを前提にしてきたが、それが「使用することだけ」を目的にする消費者が台頭してくれば姿勢を変えざるを得ないだろう。
また(物の製造じゃなく)サービス提供者にしても「誰もが何かを融通し合う」ことが常識になれば、よほどプロフェッショナルなサービスでないと近隣の「シェア希望者」に取って代わられることになるだろう。
車のディーラーには乗り換えを前提とした「使用料モデル」か従前からあるけれど、これからは色んな製品メーカーが「使用&リサイクル」を前提にすることになるのではないだろうか。
思えば定期借地権付きの割安なマンションとか、高額商品にだけ存在していたモデルがITの発達に伴って閾値を超えようとしているのかもしれない。
本当にお洒落な人は自分の洋服ダンスに何百着と所有する中からコーディネートを楽しむのかもしれないが、普段着以外の物は必要な時に借りられるだけで十分だとも思う。
今年はそんな面白い変化の年になりそうだ。
広がるシェアリングエコノミー 2015/12/29 19:45日本経済新聞 電子版
インターネットを通じて、モノやサービスを個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりする生活スタイルが広がりつつある。こうした「シェアリングエコノミー」と呼ばれる動きが活発になっている。■ファッション分野でサービス続々
月額6800円（税抜き）でバッグが無制限にレンタルできるエスのアプリ「ラクサス」（東京・港）
「シャネル」「エルメス」「グッチ」――。エス（広島市）が手掛けるブランドバッグのシェアリングサービス「ラクサス」の登録者は、今年２月のスタートから半年で４万人を超えた。スマートフォン（スマホ）アプリで2000個のバッグから好きなモノを選び無期限で借りられる。
ＩＴ（情報技術）サービスのエアークローゼット（東京・港）が２月に始めた女性向け衣服のシェアサービスも登録者数が５万人を超えた。まず登録者はホームページで好みの服の写真や好きな色、挑戦したい色などを選択。これをプロのスタイリストが分析、好みと思われる服を３点選んで随時配送する。
■部屋やスペースが狙い目
ＪＲ新宿駅から徒歩４分。ベッドは２つ。貸し切りで１泊あたり8456円――。米国に本社を置く「Ａｉｒｂｎｂ」（エアビーアンドビー）の日本版サイトには、主に旅行者向けに一般ユーザーが貸し出す部屋の紹介が並ぶ。過去に利用した旅行者からの口コミも読める。
空いている駐車場や空き地を持っている地主と借り手をネット上で引き合わせる仕組み。08年４月の立ち上げ時に10件しかなかった空きスペースの登録数は、今や2500に達する。運営する軒先（東京・目黒）代表の西浦明子さんは「少ない投資で商売を始めたい人の利用が増えている」という。■安さの秘訣は直接取引
「エニタイムズ」というスマホ向けアプリは、掃除や料理、家具組み立てなどの家事や日曜大工などを代行してくれる人を募集できる。
エニタイムズが安く提供できるのは依頼者とサポーターが直接仕事を受発注をし、業者が徴収する中間マージンが低く抑えられているからだ。現在、登録者数は約１万人。登録すれば、仕事を依頼する側にも請け負う側にもなれる。見知らぬ人が家に入ることに不安を感じる人もいることから、同社は履歴書や面談で一定の条件をクリアした働き手にお墨付きのマークを付与している。
家事代行、一般の人に依頼 アプリ使って募集も 直接やり取りで割安、知り合い同士限定も（７月２日）■法律順守も重要
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が９月に始めた個人間カーシェアサービス「Ａｎｙｃａ（エニカ）」。道路運送法が禁止する無許可の貸し借りではなく、クルマの持ち主と運転手が維持費などを一緒に負担する「共同管理」の仕組みを整えた。若者も本当はドライブしたい カーシェアの挑戦（11月７日）
宿泊サイト運営ベンチャーのとまれる（東京・千代田、三口聡之介社長）は７日、東京都大田区の住宅を対象にした「民泊」の予約仲介サイトを立ち上げる。民泊は旅館業法などで原則禁止されているが、大田区では2016年１月にも国家戦略特区の特例により認められる見込みだ。他地域でも合法的な「民泊」が広がるとみて、来年末に3600施設の登録を目指す。
■首相も前向き
「シェアリングエコノミーを実現し、阻害する制度・行政の抜本的な見直しが必要だ」。６月30日、安倍晋三首相は今後の成長戦略に関連し、政府の会議で宣言した。
シェアリングは、10年後に世界で40兆円市場に成長するとの見方もある。持たざる経済（４）「個人と個人」で広がる商機 安全・安心どう担保（９月３日）
■ベンチャーが業界団体
ガイアックスやクラウドワークスなど、空いた時間や遊休資産を個人が共有する「シェアリングエコノミー」を手掛けるベンチャー企業が14日、業界団体を設立すると発表した。当初は６社で立ち上げ、早期に100社以上を目指す。ビジネスの活用事例などを互いに紹介するほか、官庁などとの交渉も担う。映画館やお寺などのユニークな場所を借りることができるスペースマーケット（東京・新宿）や個人の得意分野の知恵やスキルをワンコインで使えるココナラ（東京・渋谷）などの有力ベンチャーが参加している。
ガイアックスは、長距離の相乗りマッチングサービスなどの事業を手掛けるほか、シェアリングエコノミー関連ベンチャーに投資するファンドも新たに設けた。
「シェアリングエコノミー」ＶＢが業界団体設立（12月14日）
