5年ほど前から、もうリアル世界でも監視カメラやデジタルの行動記録から「逃れられない世界」になる予感がした。
が、いよいよもう逃れるどころか丸裸にされそうだ。
スマホでの検索とか位置情報とか、街中のモニターとか電子マネー、クレジット情報、もう「全てから逃れること」は既に難しい。
親しいIT業界の友人が苦笑まじりに「でかいマスクをするよ」と言っていたが、もうそれくらいしか策がない。(マスクをしている人は怪しまれることになるねえ)
オリンピックに向け、入国者とテロリストを顔照合するというが、もう「全顔照合」の時代はすぐそこだ。
(ちなみに「全車ナンバー照合」の時代は既に始まっているらしい)
国家権力の支配が…という話はあるけれど、治安をさらに高めるという意味では究極的な方法でもある。
通りを歩いていても、バスに乗ったり買い物をしたり映画を見たり食事をしたりしていても「常に自分は照合されている」というのは息苦しい感じもするが、この上なく便利でもあるのだろう。
口座番号とかクレジットカードとかマイナンバーとか、デジタルIDも紆余曲折しててきたが、結局は「手ぶらで顔認証」が標準になるかもしれない。
不意に外出して「今日は珍しくお散歩ですか?」と機械に声をかけられるのは妙な感じがするが、どれほどのメリットもあるか、と考えるとなかなか楽しい。
ちょっとデジタル贔屓になっているかもしれない。
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入国外国人の顔、テロリストと瞬時に照合 法務省 五輪にらみ画像システム
法務省は2020年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、日本に入国する外国人の顔写真とテロリストの顔の画像データを瞬時に照合する新システムを導入する。警察庁などと連携しテロリストの画像データの収集を進めており、今夏以降に運用を始める方針。水際対策を強化し、テロの発生を未然に防ぐ狙いだ。
法務省は昨秋「出入国管理インテリジェンス・センター」を新設し、出入国に関する情報を分析する専門職員を配置した。世界の航空会社から入国者の氏名や年齢、入国までの経路などの乗客情報を事前に入手する対策も１月から開始。東京五輪に加え、今年５月に迫った主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）への対応も急ぐ方針だ。
日本に入国する外国人は成田や羽田をはじめ、全国の空港の上陸審査場を通過する際、顔写真の撮影が義務付けられている。法務省は写真撮影時、事前にサーバーに取り込んだテロリストの画像データと瞬時に照合する機能を全国の審査場に新たに追加する。16年度予算案で約３億円を計上。15年度補正予算と合わせ約11億円で整備する。
テロリストらの本格的な画像データの収集は昨年10月から始めた。警察庁など国内の捜査・治安機関のほか、外国の入国管理機関とも情報共有を進める。氏名や指紋など個人の識別情報を使った水際対策は既に実施しているが、こうした情報が乏しく、不審者の画像データだけが判明しているケースも多い。このような場合でも入国を阻止できる対策を打つ。
15年の外国人の入国者数は前年比39％増の1968万人と過去最高を更新。昨年のパリ同時テロなど世界の大都市でテロが発生し、テロ集団が日本を標的にすることへの懸念が高まっている。
