まずは深刻な人手不足の介護業界から、ということらしいけれど。
それにしては都心のコンビニやファミリーレストランではもはや「日本人を見ることが珍しい」状態になっている。
入管に詳しい友人に聞くと、ほとんどが留学生のアルバイトとか「ワーキングビザ」を持つ人たちらしいのだけれど、どうも政府の「外国人材受け入れ策」と現実はどこか逸れているような感じを受ける。
少子高齢化で日本人の生産年齢人口は減少の一途だ。
今後の成長のためには外国人労働力は有力な選択肢になる。
これを日本が真剣に考える、ということならあらゆる業界に広く規制緩和をするべき。
何か人の足りない介護や看護に限って、とか
留学生に限り、とか施策がとても中途半端だと思う。
どんな政策にも右と左があり、ああ言えばこう言う人、はいるわけでリーダーは誰にもいい顔ができるものではない。
広く労働移民を受け入れる、と国の方針を揚げて腰を据えて取り組む問題だ。
単純労働を好まない日本の若者にとっても、いい刺激になるのではないだろうか。
外国人労働、まず介護から 改正入管法成立
2016/11/19 0:45
外国人労働者の受け入れを拡大するための法律が18日、成立した。留学生や実習生として日本に入国した外国人を介護専門職に育成し、就職につなげる。来年中に施行する。国内での外国人材育成を重視する新たな仕組みで受け入れの大幅増を目指す。政府は人手不足分野と高度人材の２本柱で受け入れを検討中で、介護での制度構築は、その第１弾になる。在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、外国人技能実習制度を拡充する法律が成立した。18日の参院本会議で自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。
改正入管法は日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認める。
外国人技能実習適正実施法は、実習期間を最長３年から５年に延ばす。長時間労働などを防ぐため、受け入れ団体・企業を監督する機構を新設。同法の施行と共に、技能実習の対象に介護を加える省令改正をする。
２法の成立を受け、政府は外国人が実習中に国家資格を取れば、実習後に介護の在留資格で就職できる制度を設計する。
これまでの制度では、介護職は経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みに限って受け入れをしてきた。インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国が対象だ。滞在期間を限定しているうえ、現地の資格や日本語能力が条件。ハードルが高く、過去８年間の累計で看護師とあわせ約3800人（９月時点）にとどまる。
厚生労働省の推計では、介護職員は2025年に日本国内で約38万人も不足する。この差を少しでも埋めるため、今回の法整備はＥＰＡを締結する３カ国以外の留学生も対象にした。
日本語や資格のハードルの問題には、まず入国してもらい、日本国内で語学やコミュニケーション能力を含めてじっくり学ぶ仕組みで対応する。先に受け入れの間口を広げ、その後に育てる新制度は「人材を根付かせることができる」（法務省）と見ている。
少子高齢化で日本人の生産年齢人口は減少の一途だ。今後の成長のためには外国人労働力は有力な選択肢になる。政府は２本柱で受け入れを進める考え。経営者や技術者ら高度人材では、最短１年の滞在で永住権を認める制度を検討中だ。
もう一つ、介護を含めた人手不足産業では、日本は単純労働者の入国を原則認めていない。だが政府内では建設業で２国間協定を使った受け入れ拡大を考えているほか、農業では特区での受け入れ解禁を検討中だ。
建設や農業の分野では、現行制度では技能実習生で入国する以外での在留は難しい。企業が実習生を育てても「期間終了後には帰国してしまう」と不満の声があった。
