と言っても性自身が溶ける訳ではなく「性別」という概念のこと。
確かビジネス界でも去年までは「多様性」とか「ダイバーシティ」という言葉の方がよく語られていた。
人種や信仰の自由については、もう日本でもかなり浸透している感じがあるけれど(でもここ20年くらいのこと)、今年あたりからは性差(ジェンダー)の話が一番盛んなようだ。
分布として自分たちは「13人に一人」程度は、性差を持つ人がいるということらしく、日本にいる外国人の数とかよりはよっぽど「多様な性」があったらしい。
思えばそういう指向の人たちは、これまでは表に出さずに息を潜めていたのだろう、まさに「価値観が多様化するのを尊重し合う」というのがこれからのトレンドになるのだろう。
働き方だってそうだ。
自分の世代はまだ高度成長期の名残りがあり、「頑張る人が偉い人」というような空気があったが今はずい分違う。
仕事ばかりする、とか
稼ぐことだけ考える、とかいうのは相当古くさくて、
「自分の人生を説明できる人」が尊敬されていく時代になりそうだ。
決断と納得。
そして楽しむ。
ようやくそんな当たり前の価値観が主流になってくるような気がする。
台湾、同性婚合法化に試練
台湾で、アジアで初めてとなる同性婚の合法化が山場を迎えている。立法院（国会）は11月17日に同性婚を認める民法改正の本格審議を開始。台湾は性的少数者（ＬＧＢＴ）に寛容とされ、５月に発足した蔡英文政権も後押ししてきた。年内実現へ期待も高まっていたが、土壇場で反対論が噴出、試練に直面している。
同性婚に反対・抗議するデモが勢いづいている（11月24日、台北市）＝ロイター
先月24日の民法改正に関する公聴会では、同性のパートナーを持つ人やＬＧＢＴの子を持つ親らが合法化を訴え、会場の外でもＬＧＢＴの権利保護団体が集会を開き、後押しした。
一方、宗教団体幹部らは「家庭の形が破壊される」などと反発。学校教育で性同一性障害や同性愛への理解を深めるプログラムを導入していることに触れ、「学校が同性愛者を養成している」との批判も出た。
蔡政権の発足で法改正の環境が整ったとみられていただけに、反対論の噴出を意外と受け止めた向きは多い。蔡総統は、もともと男性だったが後にＬＧＢＴであることを公表したことで知られる唐鳳氏を政務委員（無任所大臣）に起用するなど、同性婚や同性愛に理解を示してきた。
10月に台北市で行われたＬＧＢＴによるパレードは、アジア各地からの参加者も含め史上最大の８万人規模に膨れあがり、台湾社会全体にＬＧＢＴの権利を認める雰囲気が醸成されていたはずだった。
「合法化が現実に見えてきたことで、隠れていた反対論が表に出てきた」。ＬＧＢＴの権利保護団体で理事長を務める許秀●（あめかんむりに文）氏はこう分析する。民放の11月の世論調査では、同性婚合法化に反対する人は全体の43％と、賛成（42％）をわずかに上回っている。
同性婚を認める法案の内容も焦点となる。今回の民法改正は条文の表現を一部変更する手法だ。「婚姻は男女の当事者自らが決める」とする条文のうち、「男女」を「双方」に変更。結婚可能年齢は男性が18歳以上、女性が16歳以上と規定されているが、男女の別なく18歳以上とする。性の区別を条文からなくすことで同性婚が合法化される。
ただ、法学者から「（男女間を前提とした）結婚は文化であり、民法で定義を変えることが許されるのか」といった声も上がり、台湾の法務部（法務省）は民法とは別に特別法を作り、同性のパートナーを持つ人々の権利を保障する法案を準備。民法改正案に比べ、反対派にも受け入れられやすいとみられている。司法法制委員会は公聴会での意見を踏まえて草案を練り直し、立法院の本会議にかける。
今回の民法改正案は、立法院で過半数を握る与党・民主進歩党（民進党）の尤美女・立法委員（国会議員）が中心になって作成・提出した。ただ、党内でも賛否は分かれており、成立するかは分からない。
アジアは保守的で家父長的な傾向が根強く、日本のＬＧＢＴの支援者も「台湾で同性婚の合法化が実現すればブレークスルーになる」と期待する。台湾がアジア初の同性婚合法化を実現できるのか、目が離せない。
（台北＝伊原健作）
