道州制
地方分権
地方創生
コンパクトシティー
一体「そうした動き」がどれほど具体的に進んでいるのか、はともかく。
問題解決のサンプルとして。
問題が「大きければ大きいほど」いろんな意見がいろんなところから出てくる。
「船頭多くして船山に登る」だ。
それほど「なぜこんなことに」ということは現実に起きたりする。
なぜそんな「大失策」が起きてしまうのか。
その始まりはというと、極端なように見えてどの意見にも「一理あり」だから。
相手の言い分にきちんと耳を傾けるほどに、何が正しいかに迷い方向性を見失う。
最後にはエライことになる。
外部環境の変化とか、
失敗した時のリスクとか、
「売れなかったらどうする」という恐怖の仮定とか。
そんな時には原点に帰って考え直すことがリーダーシップだと思う。
本当に必要なものか、とか
何のために「それ」に手をつけて踏み出すのか、とか
採算をどこで取るのか、とか
一度"素に戻って"正気になってみた方がいいと思う。
そして改めて「その気になって」やるつもりになる。
冷静さと志し、は両方持っていなくてはならないようだ。
地方創生と日本の将来像
道州制が話題にならなくなって久しい。政府によると、道州制は「国家の統治機能を集約・強化するとともに、住民に身近な行政はできる限り地方が担うことにより、地域経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つで、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革」だ。自民党は2012年12月の衆院選で「道州制基本法の早期制定を図る」「制定後５年以内の道州制導入」を公約に掲げた。だが状況は変わらないままだ。
一方で、14年より人口減少の克服と地域活性化を目指す地方創生が政府主導で進められている。毎年、数千億円規模の財源が用意され、国の総合戦略に盛り込まれた支援策を活用しつつ、各地方の自由な発想に基づく地方版総合戦略を策定する。こうした新たな方式が導入され、成果も出てきている。
ただ全体的な将来像が示されていないことに起因する問題点も浮かび上がっている。例えば、集積が求められる基幹産業の誘致をいくつかの県が進める結果、非効率性や財源の無駄遣いが懸念されるケースが航空機、創薬・再生医療などの産業で起きている。また内閣府が主導している地方への人材還流についても、いくつかの省庁が類似の取り組みを始めている。
他方、地方創生と車の両輪であるべき地方分権改革も同時並行的に進められている。地方への権限移譲および規制緩和にかかわる改革提案を自治体から募る「提案募集方式」と、希望する自治体に選択的に権限を移譲する「手挙げ方式」の２つが導入され、いくつかの成果が上がっている。
ここでも個々の改革案が全体の効率化にかなっているのか、個々の積み重ねが目指すべき地方分権の将来像に近づいているかの議論は置き去りにされている。
人口減少や高齢化が深刻さを増す一方、財政面の制約がある中では「国全体で生産性・効率性を高めていくこと」が何より求められるが、今の制度・組織のままでは限界を迎える。
折しも309市町村がコンパクトシティー化の構想をまとめ、国全体に広がりつつあると報じられた。国と地方の関係を整理・再構築し、道州制も含めた国・地方一体の将来像やビジョンを一日も早く根本から検討すべきだ。日本に残された時間は多くない。（眉山）
