衆院選は与党の圧勝だったが、地方の空き家活用の政策記事より。
政府の地方活性化策と。
「地方創生」という言葉に違和感を感じるのは自分だけだろうか。
どうしても政治の論点はバラバラに検討されることが多く、地方振興とか、震災復興とか、小さな政府とか官僚改革とか増税とか、互いに密接に関係するものが一度には語られにくい。
だから分かり辛いのだけれど、結局変数が多すぎてなかなか一気に解決!という問題ではなさそうである。
それでも憲法改正の問題とか、昔に比べればずい分と政策がガラス張りになってきているなぁという気はするし、昔は政治というのは一部の偉い人たちが決めていくものなんだろう、というくらいの感じだったのがいよいよ「国民の皆さんはどう思いますか」という空気が濃くなってきているようにも思える。
世論という「空気のようなもの」が支配してきた政治が、段々とネットワークが発達してきて小回りが利くようなことだろうか。
政治家はその地方に国の予算を引っ張ってきてくれればいい、という一昔前のスタイルは「それで本当にこの先いいの?」というくらいには思考力が上がってきているのではないだろうか。
これからも毎年選挙が各所で行われ、それを有権者が選ぶという図式が続いていくだろうけれど、段々と「個人の思想」が問われだしているのじゃないかと思う。
政治家だけが政治を考え、選挙を戦う時代から、社会人一人ひとりが自分で政治観を養う時代に移っているのだとすれば、いよいよ自分たちも真面目に考えることをしなければらない。
民主主義とはそういうことなのかなと思った選挙の季節なのでした。
地方移住促進へ空き家活用 活性化策の報告書案判明
2014/10/30 13:33日本経済新聞 電子版
安倍政権が重要課題に掲げる地方創生の司令塔「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）がまとめた地方活性化策に関する報告書案が明らかになった。地方で急増する空き家をリフォームして手ごろな家賃で移住者が住めるようにするほか、中小企業の経営をサポートする「高度人材」の派遣制度を創設する。住まいや雇用面で大都市圏から地方への人口移動を促す。
地方からの人口流出と東京一極集中に歯止めをかける狙い。31日に開く、創生本部の下に設けた有識者会議で素案を示す。政府は2020年までの具体策や工程表を盛った「総合戦略」を年内に策定する方針。報告書を土台に作業を加速する。
報告書案では、人口減少や超高齢化について「国、地方はこれまでにない危機感をもって取り組む必要がある」と強調。従来の政策が十分な効果を上げられなかった要因として、各府省庁の縦割り行政や効果検証を伴わない予算のバラマキなどを挙げた。
活性化策として、地方で増える空き家への住み替えを促すため、育児世帯がリフォームして住む際の補助制度を拡充する。子どもの事故を防ぐ内装工事も対象に加える。
雇用・居住・生活支援の情報を集約して相談できる総合窓口を来年度から東京圏に設ける。現在は、雇用情報はハローワークなど、生活情報は地方自治体などと別々に集める必要がある。
各府省庁がばらばらに実施していた類似事業を統一する方針も示した。総務省が実施する「地域おこし協力隊」と農林水産省の「田舎で働き隊」はいずれも都市住民を地方に派遣して農村や漁村の発展を促す事業。来年度からは名称を統一し、両省で一体運営する。
