ネットの普及は「自動運転車」などだけでなく、あらゆる方向から「地球上の自分たち」を囲い込みつつある。
米サンフランシスコの衛星情報ベンチャー、スペースノウは中国の６千以上の工業地区の車の数、工事や操業の状況などを衛星画像から分析し指数化。政府が公表するデータと比較できるようにしている。
宇宙はともかく。
地球上の出来事はかなりの部分で「神の目」が実在しつつある。
さらにネット上でも「偽ニュース」を監視し、排除する仕組みもそのうちに動き出すようだ。
透明化とか共有化、というキーワードはあらゆる場所で進行している。
技術の進化とともに「これまでは秘匿できていたこと」は急速に日のもとにさらされようとしている。
これからは「秘め事」そのものがかなり難しい時代になりそうだ。
米西部からメディア新風 調査報道に衛星画像など
【シリコンバレー＝兼松雄一郎】世界のＩＴ（情報技術）をけん引する米国西部からメディアの新たな風が吹き始めた。オンライン百科事典「ウィキペディア」の創設者は、ボランティアが参画するインターネットメディアを９月に創設。人工衛星やドローンを運用する企業が情報収集を支援する動きも広がる。真偽の定かでない「フェイクニュース」に揺れる世界への影響力が試される。
ウィキペディアの創設者、ジミー・ウェールズ氏が立ち上げる新メディア「ウィキトリビューン」は調査や事実確認など一部業務でボランティアを活用する。それぞれの専門知識や経験を生かしてもらうほか、運営コストの低下にもつなげる。
政治や経済、科学技術などの分野を対象とする無料メディアで、寄付金で記者と編集者を合計10人雇う。クラウドファンディングで１万１千人以上から2200万円以上を、米グーグル系ファンドからも編集に関与しない条件で約５千万円を調達した。寄付者らは報道する分野などを投票で決めるが、個別の報道には関与しない。
将来的にウィキペディアの募金集めの仕組みや既存のボランティア団体とも連動する見通しで、有力メディアに成長するとの見方もある。ウェールズ氏は「地方紙と記事共有で協力するなどして既存メディアとは共存できる」と語る。
デジタルグローブが撮影し、ＡＰ通信の報道につながった違法漁船の画像
ＡＰ通信は衛星を生かした報道で昨年ピュリツァー賞を受賞した。人身売買された奴隷が働かされるパプアニューギニア沖の漁船を突き止め、最終的に２千人以上の解放につながった。漁船の当てをつけたあと、30センチメートル単位までの物体識別が可能な衛星を運用する米西部コロラド州のデジタルグローブに依頼。同社は動かぬ証拠となる画像撮影に成功した。
デジタルグローブのジェフリー・ター最高経営責任者（ＣＥＯ）は「感染症の拡大、森林破壊なども確認できる『宇宙からの目』は様々な形で人類に貢献できる」と語る。同社は米ドローンベンチャー、プレシジョンホークと連携した情報サービスも展開する。調査報道の道具は衛星以外にも広がりそうだ。
米南西部アリゾナ州のベンチャー、ワールドビューは成層圏まで上がる気球を使った旅行や通信、画像解析などの事業を計画。ジェーン・ポインターＣＥＯは「気球は特定地域の重点調査が可能で報道にも応用できる」と語る。
約150の小型衛星網で画像を撮影する米サンフランシスコのベンチャー、プラネット・ラボはシリア・ヨルダン国境などの難民キャンプが急拡大する様子をとらえた。昨年９月に米紙ワシントン・ポストはこれを素材に分析記事を展開した。
米サンフランシスコの衛星情報ベンチャー、スペースノウは中国の６千以上の工業地区の車の数、工事や操業の状況などを衛星画像から分析し指数化。政府が公表するデータと比較できるようにしている。中国の経済統計は実態を反映しているか疑われることも多く、パベル・マカレクＣＥＯは「政府発表の信頼性検証など、衛星は新たな報道の可能性も切り開きつつある」と強調する。
