俗に高齢者問題と一言でいうけれど、現実に高齢化が進む日本では実に問題は多岐にわたる。
年金、介護、独居、保険、相続、暮らしぶりなどと、それにまつわるテーマは数知れない。
これからは老人の生活スタイルを提案したり、アドバイスする仕事が伸びてくるのに違いないと思う。
家族と同居するとか、ケアのある施設を選ぶとか、それこそ選択肢がありすぎてどれがいい、とは一概には決めにくい。
日経の記事では老人ホームの契約(解約)が問題になっているが、高齢者にとっては不動産を単体で購入するよりも難しい「不動産+サービス」の選択だけに、自分の望むホームを見つけるだけでも大変である。
そこに法律的な契約とか、また自分の状態が要介護になったらどうするか、とか今の社会を進行中の問題だけに厄介だ。
知り合いの裕福なご夫婦は、広い戸建てを売って都心の高層マンションに越したのだが、まったく近所付き合いもなく、またエレベーターでの出入りが億劫で急速に老け込んでしまった、と嘆いていた。
また別の先輩は奥さんを亡くし、まだ元気なうちにホームに入ったものの、食事や高齢者ばかりの周囲に馴染めず、再びマンション一人暮らしを模索中だという。
体が元気かどうか、とか元気なうちのライフスタイルをどうするかということは、高齢になる前に自分でイメージしておく必要がありそうである。
世間では年金話ばかりが取り沙汰されるが、定年後の生活スタイルこそが中心を決めるものになるのではないだろうか。
時間を持て余すようなことになっては実に勿体ない話である。
入居一時金どこへ 老人ホーム「クーリングオフできぬ」生田大介、本田靖明、松田史朗
2015年2月16日05時04分
ある介護施設の料金表。共用の新聞代や雑誌代を「教養娯楽費」として入居者から一律で徴収し、自治体から指導を受けた*
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*わずか３カ月あまりの入居で約２６０万円を失った。「なけなしの老後資金だったのに」。関西に住む７０代男性は悔しがる。
昨年、有料老人ホームに入った。まだ介護が必要ではなかったが、ひとり暮らしを続けることへの不安があったからだ。
入居のときに支払う一時金は１千万円と高額だった。だが、ホーム側にこう言われ、安心したという。「入居から３カ月以内ならクーリングオフができます。体験入居のつもりで入られてはどうですか」
クーリングオフは消費者を守るため、一定期間内なら無条件で解約できる制度だ。有料老人ホームは、入居から３カ月以内の解約なら、その間の家賃や利用料を除いて入居一時金を返すよう義務づけられている。
男性はホームでの生活になじめなかった。食事がおいしく感じられず、お風呂も週２回しか入れない。レクリエーションなど団体活動も苦手だった。
そこで入居から２カ月半たったころ解約を申し入れた。だが、予想外の答えが返ってきた。
「クーリングオフには応じられません」。解約は、退居日の１カ月前までに伝えるのがホームの「決まり」だという。
男性は解約が先延ばしされ、退去したときには入居から３カ月が過ぎていた。一時金から入居中の家賃や利用料、さらに２０％分が引かれて返金された。
だが、これは老人福祉法に基づくクーリングオフに違反している疑いがある。ホームは３カ月以内なら入居者の解約にいつでも応じなければならないからだ。
国民生活センターによると、有料老人ホームに関する相談は年間６００件ほどあり、一時金をめぐるトラブルや相談も少なくない。
事業者でつくる全国有料老人ホーム協会は「クーリングオフに関する認識が不十分な事業者もいるようだ」と説明する。
老人ホームを運営する会社が倒産すれば、返ってくるはずの一時金が返ってこなくなるおそれもある。
昨年秋、長野県で有料老人ホームなどを運営する会社が民事再生法の適用を申請して経営破綻（はたん）した。高齢者施設が増えて競争が激しくなっていたという。
入居者１２８人が「保証金」として払い込んでいた一時金などは約５億円にのぼる。本来は退去の際に戻ってくるはずのお金だが、その大半が返されなくなる可能性があるという。
２００６年４月以降にできた有料老人ホームは、万一に備え、入居一時金のうち最大５００万円を保全することが義務づけられている。だが、１３年の厚生労働省の調査では一時金をとっていたホームの１２％が保全していなかった。０６年３月までにできたホームでは６３％が保全していなかった。
帝国データバンクの調べでは、ホームなどを運営する老人福祉事業者の倒産は１３年に過去最高の４６件あり、１４年も４５件だった。同社は「今後も破綻により入居者の一時金が脅かされる例が出るのでは」とみる。
■かさむ「上乗せ介護費用」
有料老人ホームに入ると、月々の家賃や食費などの利用料、介護保険が適用される介護サービスの自己負担分などがかかる。それだけではない。ほかにもいろいろな費用がある。
「上乗せ介護費用」もその一つだ。有料老人ホームは入居者３人に介護職員（看護師も含む）１人の配置が義務づけられているが、さらに手厚い配置をするホームではその分の人件費が上乗せ費用としてかかる。介護保険は使えず、入居者が負担する。
東京２３区内の有料老人ホームにいた女性（８８）は、一昨年払った上乗せ費用にいまも納得できない。
入居して半年後、肺炎にかかるなどして２カ月ほど病院に入った。その期間のホームからの費用明細には、上乗せ費用が２カ月で１８万円もとられていた。
「入院中はサービスも受けていないのに職員の人件費まで払わないといけないの」。そう尋ねたが、ホーム側は「入居者の都合で職員数を変えられない」として返金してくれなかった。女性はほどなくして別の施設に移った。
横浜市の男性（５５）は４年前に母親（８２）が有料老人ホームに入り、利用料以外の出費の多さに驚いた。
まず指定の部屋用カーテンを買うよう求められた。約３万円するという。「高すぎる」と伝えると、防炎で洗えるものならいいと言われ、ホームセンターで半額以下のカーテンを買って持ち込んだ。
指定の火災保険に入るようにも言われた。安い家具しかないのに、最も安いプランでも家財補償が約１８０万円つき、保険料は年に７千円かかる。ホームと交渉し、知り合いを通じて家財補償ゼロの保険に入ったところ、保険料は５年で３８５０円で済んだ。
車いすを使う母が病院に行くときにリフト車での送迎を頼むと、片道５キロ未満で２１００円かかる。結局、母を車いすから自家用車に移し、自分の運転で病院に通ったという。
■特養でも「不適切費用」指摘
企業が多く運営する有料老人ホームは、介護保険外の費用に関する規制が比較的少ない。一方、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設などは自治体から補助が出るなど公的な性格が強く、食費や居住費、介護サービス費以外の費用は多くない。
しかし、特養などでも不適切な費用と指摘される例がある。朝日新聞が東京都と２０政令指定都市に、介護サービス費以外の費用で不適切などと指導した件数を尋ねたところ、１２〜１３年度に少なくとも計６８３件あった。
多くが、日用品などの「その他の日常生活費」をめぐる指導だ。「歯ブラシ代は徴収して良いが、歯が少なくなった人向けの口内用ブラシは介護サービス費に含まれるので請求してはいけない」といった細かい指摘が多い。
少しでも運営を楽にしようと多めにとった例もある。
東京都内にある特養は、食事用エプロン、目やにをとるコットンの費用をとり、都から「介護サービス費に含まれている」と指導された。
「東京は人件費も高く運営は厳しい。グレーな費用とわかっていたが、一品でも多く費用をとりたかった」。特養の担当者はそう打ち明ける。
国や自治体が徴収していいかどうかを定めた基準が、周知されていない面もある。都内の特養の担当者は「どこまで徴収していいかわかりにくく、線引きが難しい」という。高齢の入居者や家族が適切な費用かどうかを見分けるのはさらに難しい。（生田大介、本田靖明、松田史朗）
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〈入居一時金〉 有料老人ホームは入居時に多額の一時金をとる場合が少なくない。多くは、平均的な入居期間を想定し、その間の家賃などの一部を前払いしてもらう仕組みだ。入居期間が長くなるにつれて取り崩され、退去するときに残額があればその分が返金される。
