*[次の世代に]時代の流れを感じること。
彼らは「TOP4」というらしい。知ったかぶりは恥をかく。
日経より。
関係者によると、ゴーン元会長が議長役を務めていた取締役会では出席役員らの議論が少なく、20～30分で終了することも多かったという。ガバナンス委はこうした取締役会の形骸化を問題視している。
未だにこういう話をしているうちに、時代はどんどん先へと進む。
車や鉄や不動産とか家電とか。銀行とか。平成の次の時代には景色は激変していると思う。国内業界のトップ数社しか残らない、というのは二十年前の話で、「世界のトップ3社」くらいに淘汰が進むのではないだろうか。
日本もメガバンクが二つになる、とかいう噂があるが、そんなものでは済まないのではないかと思う。
そして。
自分たちミクロ企業は、そんな"再編の嵐の中"で生き方を考えねばならない。
激動の時代をチャンスと捉えたいと思う。
「取締役会議長、社外から」 日産ガバナンス委が提言へ2019年2月16日 17:00日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は、取締役会議長を社外取締役が務めることを提言する方向で調整に入った。取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する。議長役だった元会長のカルロス・ゴーン被告への権限集中が一連の不正につながったと判断し、執行と監督の分離を明確にする。取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する外部の有識者らで組織する「ガバナンス改善特別委員会」が3月末に提言をまとめ、4月中旬に日産の取締役会で提案する。「取締役会長もしくは取締役共同会長が招集し、議長となる」とする現在の定款の変更を促す。会長職は維持し、日産の経営監督とともに仏ルノー、三菱自動車との日仏3社連合の調整役とする見通しだ。日産と筆頭株主のルノーの間には最高執行責任者（COO）以上にルノー出身者を置く取り決めがあり、仏政府はルノーのジャンドミニク・スナール新会長を日産会長として送り込みたい考えとみられる。会長にルノー出身者を受け入れたとしても、取締役会議長を別に置くことで会長への権限集中を抑えられる可能性がある。関係者によると、ゴーン元会長が議長役を務めていた取締役会では出席役員らの議論が少なく、20～30分で終了することも多かったという。ガバナンス委はこうした取締役会の形骸化を問題視している。取締役会の透明性を高め、議論を活発にするために議事進行役の議長を社外取締役が担うべきだとの意見で大筋一致した。ガバナンス委の一部委員からは会長と取締役会議長の分離が欧米では主流ではないといった指摘もあり、外部の専門家に意見を聞いて最終案を固める。社外取締役が取締役会議長を務める事例は日立製作所や東芝などが代表例で、日本企業で増加傾向にある。提言では監督と業務執行を分離する「指名委員会等設置会社」への移行を盛り込むことでも一致したもよう。「指名」「監査」「報酬」の3分野の委員会の設置を促す。各委員会のメンバーは過半数を社外取締役とし、さらに委員長を社外取締役とすることで監督機能や透明性を高める考えだ。会長の人選やルノーとの資本関係の見直しについての具体的な提案は盛り込まない方向だ。
