*[ウェブ進化論]技術の色合い。
日経より。
というかIT産業のこれまでの流れは「それ一本」だと言ってもいいだろう。どんどん早く、簡単に。この流れはとどまるところを知らない。
しかし。
そんな最前線の競争は熾烈だ。
自分は三十年以上ITの世界にいるが「最前線の仕事」は劇的に変わっている。
群雄割拠、まるで戦国時代のよう。
一方「バックヤードの仕組み」は構造的にはそれほど変わってはいない。
「ユーザーとのやり取りの部分」については技術革新が進むが、未だに中央のホストコンピュータは健在だし、業務の流れも大きくは変わっていないと思う。
*大変なのは最新のAIやIoTを使って「ユーザーとのやり取り」を作る人たちである。
多くの技術者は「何のためのAIか」という命題と日々格闘しているのである。
「どんどん早く、簡単に」の波はまだまだ止まることはないだろう。
そんな流れに乗って事業を始めてみるのもいいチャレンジではないだろうか。
ヤプリ、プログラミング不要で電子商取引を簡単に
2019年7月12日 4:30
ヤプリ（東京・港）はプログラミング不要でスマートフォンアプリを開発・運用できるクラウドサービス「Yappli（ヤプリ）」を提供している。電子商取引（EC）の拡大や働き方改革を追い風に顧客数が順調に増えており、6月にはベンチャーキャピタル（VC）などから約30億円の調達を決め、成長を加速する。庵原保文社長に今後の戦略などを聞いた。
マーケティング支援に注力
――調達資金をどのように使いますか。
「企業のマーケティング支援に力を入れる。主要顧客であるアパレルや飲食業、小売・流通企業ではECの売り上げを増やすため、ゾゾタウンのような様々な店舗が集まるモール型から自社サイトにシフトしようという動きが出ている。これに対応し、各社がスマホアプリでECができる機能を開発している」
「今まではウェブをアプリのように見せていたが、新機能を導入すると自社のサイトとアプリを連携させ、商品を素早く探して快適に購入できる。1社あたりの売り上げを増やせる」
――ヤプリの導入企業は300社を超えました。
「日本取引所グループ、青山学院大学が導入するなど顧客の幅が広がっている。これまでアプリをつくるにはシステム会社に開発を依頼する必要があり、2000万～3000万円の費用がかかることが多かった。当社はクラウド経由でソフトを提供するSaaS（サース）を通じて、直感的な操作でアプリの開発や運用ができる。初期費用は200万～300万円と、約10分の1に抑えられる」
「IT（情報技術）に詳しい人材が少ない企業もサービスを使いこなせるように顧客サポートに力を入れている。解約率は1%以下で、売上高は前年比2倍のペースで成長している」
――今後の計画は。
「3年後に1000社への導入を目指す。開発プログラマーを中心に採用を増やし、従業員を現在の140人から2020年には200人に増やす。今期と来期は広告宣伝費や人件費などの投資が先行し、赤字が続く。黒字化は3年以内を視野に入れている」
「新たな軸として、社内のビジネスや働き方を効率化するためのアプリも提案する。社内利用の目的ではすでに約20社が導入している。例えばダスキンでは本部から各地の店舗の販売員への情報伝達にアプリを導入することで会議をゼロにして、年間数千万円の経費削減につなげた」
――新規株式公開（IPO）の予定は。
「当初は19年中の上場を考えていたが、投資家から『急いでIPOする必要はない』と助言をもらった。これまでの資金調達額は約10億円。投資効率は良いが、我々の中では『攻めきれなかった』という反省もある。現在は未上場でも資金を調達しやすい環境にある。先行投資で攻めきり、企業価値を大きくしてから上場したい」
プログラミング不要でアプリを開発・運用できる(Yappliの管理画面)
投資効率の維持が課題
これまで3回の増資などで10億円を集めてきたが、昨今のスタートアップ業界では手堅い印象もあった。30億円の大型調達に踏み切ったのは世界の動向もにらみ、成長スピードを上げる狙いがあるようだ。意識するのはカナダのショピファイ。同社は世界で80万以上の企業が使うEC基盤を提供し、日本にも進出している。庵原社長は「今期の売上高は前期の2倍以上に増やしたい」と話す。
課題は調達資金を有効活用できるかどうか。6月に東京・六本木の高層ビルにオフィスを移転し、スペースを従来の4倍に拡張した。広告宣伝ではテレビCMも検討する。これらの施策は人材採用や認知度向上には有効だが、売り上げが伸びなければ、かえって投資効率が落ちかねない。規模を拡大しつつも、投資効率を維持できるかが問われそうだ。
（企業報道部 鈴木健二朗）
［日経産業新聞 2019年7月2日付］
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