週末ニュースのヘッドラインはエラいことに。
・オバマ大統領、中国は為替操作国と認識、ガイトナー氏が表明
・トヨタ、海外で正社員1000人を超え削減へ
・サムスン、初の四半期赤字
・6大銀、最終利益八割減、三四半期通期で
・米マイクロソフト、創業初の大型リストラ、5000人削減へ
・米GE、純利益46％減
・田崎真珠、養殖場7ヵ所を閉鎖、生産量1/8に
どこを見ても「縮小」の嵐。
世の中は「正規雇用と非正規雇用」を論(あげつら)うが、正規雇用でもその本体が斃れては意味もない。
金融と製造業、そして流通。
本来支え合い、プラスに働き合うはずの当事者が、今は縮小を睨んで責任の押し付け合いをしているようだ。
それにしてもこれだけ地球規模で「不景気一色」になったことも久しい。
転機を捉えるセンスを
これまでの先進国の歴史はと言えば。
はい。
ここでお待ちかね定まりの「戦争」。
最大の公共事業、とも例えられるが。
これに落ち込まず、今回の恐慌を乗り越えられるか。
我われの注目すべきはこの一点にあるだろう。
ここまで消費が落ち込み、どこの国にもオアシスはなく。
ここで紛争に頼らぬ解決で、どこまで粘れるか、というのが今の先進国の役割だろう。
既存産業からの圧力に負けたり、あるいは消費志向を疑わず、結果「資源争奪戦」へ走らずに。
普段は「利権と腐敗の温床」としか言われない政治に、今一つの出番があるとすれば、この状況を「戦争レス」にどこまで引っ張ってゆけるか、ではないか。
そのリーダーはオバマ氏だろうし、次のポストは日欧中である。
ここで先進国の叡智というか、底力が出せるかどうかで20世紀の決算になるのではないか。
今年は1901〜2000年までの決算年かもしれない。
