「米財政赤字、半年で一兆ドル」という話と。
「いいのかな 国債４４兆円、税収上回るかも 戦後初」
という話。
んなもの、いいわけもなく。
いよいよ「お金」を国で担保する段階に入ってきた。
百兆円の赤字とか、44兆円の借金とか、いよいよ死に物狂い、金融経済総力戦である。
十年前なら懐疑的だった「ハイパーインフレ」という言葉が現実味を帯びてくる。
自分もおぼろげに記憶している昭和のオイルショック。
「モノの価値が上がり、金の価値が下がるとは、トイレットペーパーすら取り合いになる」ということを間近に感じる機会だった。
いくらカネを出しても、米が手に入らず、
ガソリンも、日用品も、なにもかもが「手の届かないもの」になるように感ぜられ。
結果あらゆる物を「買い占めねばならない」不安感に苛まれる。
そんな時代が、もっとエスカレートして到来しないとも限らない。
心構え。
これを睨んで、一寸先の「先物」に投資して利益を狙ったり、ヘッジを試みたりは本筋ではないだろう。
重要なのは、そんな時代にも必要になる物資を扱うとか、サービスを提供するとか。
あくまでその辺りの「実需」に主軸を置かねば環境に翻弄される木の葉のようなものになる。
「まずカネの価値が薄れる。
そして物の価値が、相対的に高まる。」
そんな時に「モノの占有」に解を求めては、ミイラ取りの物語だ。
そんな時には「消費」に対する覚悟、というか。
自分なりの生きる上の価値観、というか、そんな「質的な自分の人間性」とか「価値観」が地肌に出てくるのではないか、などと思う。
普段、お金とか物とか、そんなものである種「代弁」されている感のある自らの価値観を、表に晒す。
動乱期、混乱の中でこそ、その人間の本分が出るとか。
21世紀最初の、しかも百年ぶりと言われる動乱は、これまでの価値観の清算を促している「潮流」なのかもしれない。
2050年から振り返れば、そんな総括もあるのではないか。
大してない自分の予知能力から、そんなことを想う。
＜産経webより＞
米財政赤字、半年で１兆ドル規模に
米財務省は10日、昨年10月から始まった2009会計年度上半期の財政赤字が9567億ドル（96兆円）になったと発表した。前年同期比の約3倍で過去最悪のペース。
税収が減少しているうえ、金融危機対策などの支出が膨らんだ。年間ベースの赤字は、オバマ政権の見積もり（約1兆7000億ドル）を上回る可能性が出てきた。
上半期の歳出は33.4％増の1兆9466億ドル。景気対策に加え、金融安定化策（2933億ドル）への支出が響き、大幅増となった。
歳入は13.6％減の9898億ドル。所得税収が伸び悩んだうえ、法人税収が前年同期の半分以下に落ち込んだ。
4月からの下半期は、2月に成立した景気対策に伴う支出が本格化する。銀行への資本注入など、金融安定化策にも多額の資金が必要。景気が底入れし税収が増えなければ、財政赤字はさらに膨らむことになる。
いいのかな 国債４４兆円、税収上回るかも 戦後初
与謝野財務相は１０日の記者会見で、０９年度補正予算案で「１０兆円を超える国債を追加発行することになる」と明言した。
当初予算の新規国債発行額約３３兆円と合わせ、今年度の発行額は４４兆円を超えそうだ。税収見通し（４６．１兆円）は景気後退に伴う法人税の減少などで大幅に減り、戦後初めて国債発行額が税収を上回る可能性が高い。
０９年度予算には経済緊急対応の予備費が１兆円あり、財政投融資特別会計の積立金は約３兆円使える。
与謝野氏は「残余は国債を発行せざるを得ない」と述べ、総額約１５兆円の補正予算の財源の残りを建設国債と赤字国債の発行でまかなう方針だ。
一方で、税収は「減ると考えるのが現時点では自然」（財務省幹部）という情勢にある。
今回の追加発行で、国債の発行残高は今年度末で約５９０兆円を上回る見通しとなった。
外資系ファンド、日本撤退相次ぐ 08年度、買収総額６割減
金融危機の影響が日本で活動する外資系の企業買収ファンドに広がってきた。2月の米系のサン・キャピタル・パートナーズの撤退に続き、香港に本部を置くユニタス・キャピタルが3月末に日本拠点を閉鎖。
メリルリンチ日本証券も3月に日本の買収投資事業から撤退した。
2008年度はファンドによる日本企業の買収総額が前年度に比べて6割減った。
外資系ファンドの退潮で、日本企業に向かうリスクマネーが一段と細ることになりそうだ。
日本で活動する買収ファンドは100社前後。
うち外資系は20―30社とみられる。1990年代末に第1陣が参入し、06年前後までには海外の主だったファンドがほぼ出そろった。
