先週7.2兆の経済対策が決まったという。で
どんな対策かいな、と思っていたが、みて驚いた。
こりゃ。
この中でどれほどの使途が「先に明るい話題」をもたらすだろう。
■緊急経済対策の主な内容
《雇用》（国費０．６、事業規模０．６）
雇用調整助成金の要件緩和
貧困・困窮者支援の強化
新卒者支援の強化
《環境》（同０．８、同４．１）
家電エコポイント制度の改善
住宅版エコポイント制度の創設
再生可能エネルギー全量買い取り制度導入の検討
《景気》（同１．７、同１８．６）
景気対応緊急保証の創設
中堅・大企業の資金繰り対策
住宅金融の拡充
《生活の安心確保》（同０．８、同１．０）
高齢者医療制度の負担軽減措置
新型インフルエンザ対策
医療体制の整備
《地方支援》（同３．５、同３．５）
地方公共団体のインフラ整備支援
《国民潜在力の発揮》（――）
幼保一体化を含む保育分野の制度・規制改革
働く人の休暇取得推進プロジェクト
《合計》（同７．２、同２４．４）
貧困対策の生活費、を出しても
新卒者を応援しても、
融資の緊急保証制度を講じても、
中堅・大企業の資金繰りを支援しても、
住宅金融支援をしても、
インフルエンザをどうにかしても、(これは大事か)
高齢者医療の負担を減じても、
地方交付税を補填しても、
幼保一体化を含む保育制度を改革しても
ましてや、働く人の休暇取得を推進しても。
どれも、「その先」に何かあかるい「次の青写真」が開けるものがない。
せいぜいエコポイントを家電・住宅・自動車で推進するのが、環境にいいかも、という程度。
それとて「本来必要なものに向かう」というよりは、余分な消費を促す性質のものである。
いろんな部分でひび割れが生じ、もはや出血に対応するばかり、でそれ以上の大きなことには目が向く余裕が既にないのかもしれない。
生活保護のことを解説した本が人気だというが、ライフラインの整備、という話と大きくこれからの日本の産業、みたいな話は分けて論じないと、「保護・手当一辺倒」の経済対策になる。
いつまでもお手当てを出し続けるわけにはいかないから、後のち、さらに悲惨なシーンが待っているのではないか。
早く道州制など導入して、「多くの賢候」で地方を統治するようなことを志向しなければ、せっかくの蓄えをガツガツと食いつぶして終了、となりそうな気がする。
「座して食らえば山も空し(ざしてくらえばやまもむなし)」
古人の言はある時、とても正しい。
鳩山内閣は８日、総額７．２兆円の経済対策を閣議決定した。１５日に正式決定する今年度２次補正予算案に盛り込み、年明けの通常国会に提出する。
雇用対策や中小企業の資金繰り支援などで、円高やデフレ状況での景気下支えにつなげる。
国民新党は８兆円規模を求めていたが、地方の公共事業を１千億円積み増したことで了承した。
閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」は、事業規模２４．４兆円。菅直人副総理兼国家戦略相は記者会見で「小さい財政でも、より大きな経済効果があるものを重点的に盛り込んだ」と説明した。
上積みを求めていた国民新党の亀井静香代表は「総理が決定されたことだ。
連立政権だから、各党の意思がそのまま実現しないのは当たり前だ」と述べた。
経済対策の主な内容は、省エネ家電の「エコポイント制度」や「エコカー」補助の延長に加え、断熱効果が高い二重窓などを導入した住宅取得を補助する「住宅版エコポイント制度」を新設。消費刺激と環境対策の両立を目指す。
雇用面では、企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の適用要件を緩和。
中小企業の倒産時の借金返済を事実上国が肩代わりする「緊急保証制度」の保証枠を３０兆円から３６兆円にする。また、自治体への財政支援として、国の税収減に伴う地方交付税の減少分約３兆円を国が全額肩代わりすることも経済対策と位置づけた。
市街地の電柱・電線の地中化工事や街路樹の整備などの公共事業にあてる自治体向けの交付金も盛り込んだ。財源は、１次補正予算の執行凍結分２．７兆円や、低金利で余った国債の利払い費など１兆円余のほか、地方の公共事業を上積みした分は建設国債を約１千億円増発して確保する。
政府は当初、財政規律を重んじる立場から国債の追加発行には慎重で、対策の規模も２．７兆円を想定していた。
だが、急激な円高など経済状況の悪化に加え、国民新党や社民党などの意向を受けて規模を拡大、国債の追加発行も容認した。
■緊急経済対策の主な内容
《雇用》（国費０．６、事業規模０．６）
雇用調整助成金の要件緩和
貧困・困窮者支援の強化
新卒者支援の強化
《環境》（同０．８、同４．１）
家電エコポイント制度の改善
住宅版エコポイント制度の創設
再生可能エネルギー全量買い取り制度導入の検討
《景気》（同１．７、同１８．６）
景気対応緊急保証の創設
中堅・大企業の資金繰り対策
住宅金融の拡充
《生活の安心確保》（同０．８、同１．０）
高齢者医療制度の負担軽減措置
新型インフルエンザ対策
医療体制の整備
《地方支援》（同３．５、同３．５）
地方公共団体のインフラ整備支援
《国民潜在力の発揮》（――）
幼保一体化を含む保育分野の制度・規制改革
働く人の休暇取得推進プロジェクト
《合計》（同７．２、同２４．４）
注）かっこ内の金額の単位は兆円。――は規制改革で金額はない。端数処理で合計は必ずしも一致しない
