通貨の高低は、結局為替であり、それが本当の国力を反映しているのだろうか。
という「国力」とはなんだろう。
為替のシステムが複雑になり、そこに先物やヘッジ取引が被せられ、今や「リアル経済」を本当に映すものはどこにあるのかが分からない。
ただ、製造業だけは「デジタル家電」といえどもリアルな何かを製造しながら、その生存意義を保っている。
深刻なのは金融業。
為替に振り回され、また国内の融資とか、資金調達についても"スタンダード"がなくなってしまっている。
市場経済のまやかし
アメリカの住宅ローン市場(そもそもサブプライムローンだけど)がどう、とか公務員基金の投資先が苦しい、とか、また先物市場の動向とか、つねに「投機」を先行して煽ってきたのがアメリカである。
そして、日本は常に「アマチュア感覚」で追随してきて今に至っている。
一ドル140円で、いわば「真っ当」に商売してきた製造業が、半額のレートになろうとしている。
これが国力を表す購買力平価なのだろうか、というと、どうも日本の製造業がワリを食っているようである。
結局、未だ日本の製造業の方が「真に価値のあるもの」を製造できているようだから、「本当の深刻な問題」はもう少し先にあるのかもしれない。
だが、本当に日本企業が「モノ作り」を放棄するようなマインドになる事態が来たら、それは経済の誤謬であろうと思う。
売り込みの力とか、プレゼン能力が弱くとも、"モノづくり"への愚直さは、恐らく他国に比類がない。
日本が、自国の「最大の強み」を本当に忘れてしまったら、この国のアイデンティティは無くなってしまうかもしれないと思う。
けれど、それを失わない伝統を、またこの国は持っているのだろう。
経済の変動に"オタオタしない"胆力を、これからの日本は披歴していかねばならないのではないだろうか。
東の端の国で"ドン"としていたいものである。
Ｇ７協調の効果限定的 ＮＹ株一時３００ドル超下げ
主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁が８日、「市場安定化」を目指す共同声明を出したにもかかわらず、世界の金融市場で株安が止まらない。アジア、欧州に続いて米国市場も大きく下げている。ドル売りにも歯止めがかからず、円相場は１ドル＝７７円台の「超円高」が続いている。先週、世界同時株安の起点になったニューヨーク株式市場は週明け８日（日本時間８日夜）も急落して始まった。大企業で構成するダウ工業株平均の下げ幅は一時３００ドルを超えた。
午前１０時（日本時間午後１１時）時点は前週末比１９５．８０ドル安い１万１２４８．８１ドル。
