同年代の友人数人と安保法の採決についてひとしきり。
驚いたことに、みなほとんど同じ意見だった。
可決か否決かがよく分からなくなってしまった。という。
その原因を問うてみると何のことはない。
「集団的自衛権」がどんな時に行使されるのか。
では「個別的自衛権」の行使は厳密に定義できているのか。
本当に現実に即してこれからも対応できるのだろうか。
憲法第九条は果たして戦後、遵守されてきたと言えるのか。
そもそも憲法の記述が曖昧ではないか。さらに基本的人権とか、家族制度とか、本当はもっと詳しいケースに即して一般人がよく分かるような仕組みが必要なのに違いない。
といった感じだった。
「侵略戦争はしない」というけれど、先の戦争でも「侵略だったか否か」は未だに政治家とか天皇の声明によって揺れている。
だから謝罪とか賠償とか、戦犯と言われる人の扱いとか慰安婦とか、全然決着のついていない問題はたくさんある。
今回の安保法案を野党や一部の反対派の人は「戦争法案」と呼んでいる。
本当に戦争法案なのか。
個別的自衛権というのは絶対に侵略とならないのか。
日本の憲法は平和憲法と言われ、優れた規範だとよく言われるけれど、いざ具体的なケースで運用してみると非常に見極めにくい者だと感じる。
(つづく)
安保法、反対５１％・賛成３０％ 朝日新聞世論調査2015年9月20日23時22分
安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。
* 世論調査―質問と回答〈９月１９、２０日実施〉
内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安倍内閣の発足以降、最も低かった。不支持率は４５％（同４２％）だった。
参院特別委員会で採決が強行され、本会議で可決、成立した国会での進め方は「よくなかった」が６７％で、「よかった」の１６％を大きく上回った。自民支持層でも「よくなかった」が４８％で、「よかった」の３４％を上回った。
５月に安保関連法案が国会に提出された後、法案への賛否を同じ質問文で５回にわたり尋ねてきたが、いずれも「反対」が５割を超えていた。法律成立後の今回も、その傾向に変わりはなかった。
安保関連法をめぐる国会審議も、議論が十分だったとは受け止められていないようだ。国会での議論が「尽くされた」１２％に対し、「尽くされていない」は７５％と大きく差が開いた。
安保関連法について、安倍政権が広く国民の理解を得ようとする努力を十分にしてきたと思うかは、「十分にしてきた」１６％に対し、「十分にしてこなかった」は７４％だった。内閣支持層でも、「十分にしてきた」は３５％で、「十分にしてこなかった」の５２％を下回った。
安保関連法が憲法に違反していると思うか聞くと、「違反している」は５１％で、「違反していない」の２２％を上回った。
安保関連法成立に反対した民主党や維新の党など野党の対応については、「評価する」３４％、「評価しない」は４９％。民主支持層では「評価する」は７３％だったが、無党派層では「評価する」３２％、「評価しない」４３％だった。
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