藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

常識はあっという間に

 
*[ウェブ進化論]加速するシェアリング。
自分は「丸の内オフィス暴落論」を密かに提唱しているが、ヒタヒタとそんな感じがするニュース。
日経産業より。
美容師がサロンをシェアするビジネスが好調だという。
アプリで受付け、支払いは電子マネーで決済し、スペースコストや人件費は大幅に圧縮されているという。

 性風俗店がいち早く無店舗化したように、あらゆる業界でシェアが進む号砲だろう。

人が接客するサービスはどれもが対象になるに違いない、などと書いていて。
 
これ。
これって美容師だけの話ではない。
例えばオフィスの会議室。
あれって「空気」になっている時間がどれほどあるだろうか。
さらにオフィスは夜はまず空っぽだ。
近くの空きスペースを順次シェアするだけで、今の何割ものコストが節約できる。
もっと進んで「固定オフィスは本当に必要か?」ということが問われるようになれば、一気にシェアは進むだろう。
坪3万円もする一等地のコストは三分の一くらいにはなるのではないだろうか。
顔を合わせてのコミュニケーションはまだなくならないだろうけれど、ホワイトカラーがダラダラと出勤して都心のオフィスにいく習慣はあと10年も続かないのではないと予想している。
「一極集中」は本当に必要な「ライブそのもの」だけになるだろう。
 
フリー美容師、スタートアップ「シェア美容室」に集結
2019年8月14日 4:30

NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

美容室は全国的に店舗数が過剰で集客競争が激しく、美容師が一人前になっても自前の店を持ちにくい。スタートアップ企業のGO TODAY SHAiRE SALON(東京・渋谷)はフリーランスの美容師が集まる「シェアサロン」を立ち上げ、IT(情報技術)も活用しながら美容師たちに新たな働き方を提案している。

 
個々の接客スペースが仕切りで独立している(Stella店)

ITで店舗運営を効率化

東京・原宿駅前のビルでGO TODAYが運営する「Stella店」に入った利用客は、一般的な美容室とは少し違う風景を見る。個々の接客スペースは仕切りで分けられ、それぞれ部屋のように独立している。プライバシーの保たれた空間でカットやカラーなどが受けられる。
同社の特徴はITによる店舗運営の効率化だ。予約は個々の美容師が受けたうえで、美容室用の予約管理アプリ「LiME」で全員のスケジュールを一括管理している。来店客はタブレット端末の受付システムで担当美容師を呼び出すため、店舗の運営に必要な人手は最小限で済む。
都内の青山店ではQRコードの後払い決済を導入して完全キャッシュレス化するなど、効率化で運営コストを下げて美容師の「取り分」を増やす取り組みを進めている。今後は自社のウェブメディア立ち上げや、各美容師のマーケティング支援などを加速する計画。
同社は関東を中心に広島や福岡など全国で10店を展開している。勤務するフリーランスの美容師は20代後半から30代を中心に合計で約100人。自ら美容師として接客もこなす大池基生副社長は「個々の美容師を主役にして、業界の理不尽をなくしたい」と語る。
美容師は修業期間が長い。専門学校を出て国家試験を受け、卒業後は美容室チェーンなどに入るのが一般的だ。そこで複数年はシャンプーやマッサージのみを担当し、夜に散髪を練習する日々を送る。客のカットを担当する「スタイリスト」になるのはその後だ。
結果として長時間労働になりがちで、離職率も高い。修業中ならば日中は先輩美容師のサポートがあり、練習は閉店後しかできない。一人前になって独立しようにも、競争は激しい。厚生労働省によれば、2017年度の美容室の施設数は24万7千施設に上る。

 
大池基生副社長は代表美容師として店頭にも立ち、現場をまとめる

美容師は接客業務に専念

大池氏は「オーバーストア状態で独立すると集客で苦戦し、休めなくなる。美容学校は女性が多いのに、長く勤める美容師は男性が多いのも働きにくい証拠」と話す。
大池氏自身も大手ヘアサロンで9年間働いた後で「一人ひとりのお客様に丁寧に向き合いたい」と独立し、先輩美容師の店で場所を借りて働いていた。そんなときにシェアサロンの構想に出合い、ヘアサロン検索サイトの美美美コムを楽天に売却した大庭邦彦氏に相談した。大庭氏が所有する会社に副社長兼代表美容師として参画し、17年にGO TODAYを始動した。
シェアサロンを使う美容師は固定費と売り上げの一部を同社に払う。毎月3万円に加え売り上げの30%を支払うプランなどがある。時間単位で場所を借りることも可能。クレジットカード決済への対応や予約システムの費用も含み、美容師は接客業務に専念できる。GO TODAYの店舗で働き始めた島袋裕史さん(36)は「週によっては3日休むなど労働時間は減ったが、給料は美容室に在籍していた時期の2倍に増えた」と話す。
利用客にも利点がある。LINEなどのSNSや「LiME」のアプリで予約するので、担当美容師の空き時間を手軽に確認できる。仕上がりイメージの写真などを事前に共有することも可能。
技能が高い一部の美容師に顧客が集中するリスクはないのか。これについて大池氏は「シャンプーやヘッドスパだけのサブスクリプション(定額課金)サービスをする若手もいる」という。修業中の美容師でも工夫すれば顧客をつかめる。「1つの特技でファンを増やしながら技術を身につければいい」(大池氏)

技能の担保が重要

近くベンチャーキャピタルなどから資金を調達し、店舗数を年内に12店まで増やす計画。6月は月間の来店客数が4400人、契約美容師の売上高の合計が4500万円に達するなど順調に規模を拡大している。将来の新規株式公開(IPO)も視野に入れている。
大手美容室のような「修業」の期間はないが、若手の教育を補うため、ベテラン美容師が講師役となる勉強会を開いている。今後は新人美容師も採用していく考え。今後も事業を拡大していくには、シェアサロンを利用するフリーランス美容師の技能などを担保する仕組みづくりが重要だ。
(企業報道部 山田遼太郎)