*[ウェブ進化論]法律で後押ししながら。
日本の官公庁や大企業でデジタル化が進まないのは、ずばり「縦割り組織」と「部門の囲い込み」が強固なバリアを築いているからだろう。
過去の産業革命以降も様々な「機械化への抵抗」はあったわけだが、どうにか法律などを作って自分たちは「より便利な社会」へと舵を切ってきた。
工場導入による労働者の機械化反対運動とか、賃上げ交渉のための労働組合とか、安い外国製品の排除とか、「仕事を奪われる恐怖」はいつの時代にも存在していたことである。
で、そうした「新旧のせめぎ合い」を押し切ってきたのは法律である。
これまでにも幾度も重要法案が可決したせいで、大会社が潰れたり業界が消失したりということは繰り返されてきた。
鉄鋼や自動車や半導体などはいまだにそんな競争の中にある。
日本のDXも遅々としながらジワジワと進みつつあるが、どこかの近いタイミングで新法ができて「組織内のデータは必ず3段階までは自動化すること」とか「ペーパーをなくした分だけ税額が控除される」とか、一気に追い風が吹いていわゆる「定型業務の勢力」は一掃される日が来るような気がする。
昨日も書いたけれど「そうした恐怖を安心させるための未来を示すこと」こそ、トップの役割に違いない。