与党支配の構図変わらずで、やれ投票率が低い、選択肢がない、と色んな人が色んな事を言う。
中でも有権者の声というのを聞いていて気になった。
「景気回復を」
「賃金上昇」
「物価が上がり過ぎ」
「雇用対策を」
政治家への声だから分からなくはないが、どれも人任せだと感じた。
有権者がただ声高に「待遇改善」ばかりを要求するのが大もとの原因ではないだろうか。
小泉議員が何度も「少子化へどう向かうかが最大の課題」と言っていたが、そもそも政策が本質的なグランドデザインの話とか、長期的な財政の話にならないのは有権者の刹那性ではないだろうか。
特に選挙の際は政治家もそういうことを言いたがらないけれど、政策を整理して各党いや各論点について提示する機能がないから、どうしても「刹那の一歩」をお互いに要求し、公約しているように見えて仕方がなかった。
新聞あるいはテレビメディアがそうした「整理人」をやるべきなのだろうが、これも党首討論会なんかを開いて、そこでは「わが党は軽減税率」「わが党は集団的自衛権反対」「わが党は社会保障の優先」
「わが党は経済対策重視」と、わんわんがなり立てるばかりで全然討論になっていなかった。
政見放送も同様で、単発で見ていても総合的なことはとても分かりづらかったと思う。
やはりマスコミ(ブログとかもありかも)の仕事だと思うが、政策討論会ではなく財政とか経済とか地方分権とか社会保障とかを一気に整理して投票するシステムがないと、今のままでは「選挙って気分しだい」の域からは抜け出ないのではないだろうか。
「政治家は腹黒い」「有権者はバカ」と陰口を言うのが相場だが、それを埋めない限り各党各派の整理がつかず、投票結果も国民の気分しか反映しないのではないかと今回強く思った。
そしてかく言う自分も、自分なりに政策を見て、その党や候補者の言うことの整合性をとらまえて投票する姿勢が足りなかった。
よく二大政党制が最も優れている、というけれどそれも「やっつけあい」の側面も強く(アメリカなど見ていてもそうだ)やはり「国の経営をいちばん上手くできる人や人たち」を選出して「どの会社に任せるべきか」という視点が必要だと思う。
池上彰さんなんかはそういうのが抜群にお上手そうだが、優秀なアナリストは他にもいる。
選挙制度も定数削減だけではなく、どの党かでもなく新しいシステムになってゆくのではないかとこの選挙を見ていて思った次第。
来年の選挙はぜひそういう目で見てみたいと思う。
