*[次の世代に]労働は脇役に。
人の労働がどこまで機械に置き換わるか。
汎用AIの登場を待たずとも、機械化できるところはこれからどんどん進む。
スーパーやコンビニ、百貨店のレジとか。
商用車のドライバーとか。
警備員とか道路の保安員とか。
近いうちに「9割がた」が機械になるだろう。
建設作業員などが置き換わるのはその先だと思う。
そして。
今のオフィスワーカーの仕事も半分くらいは、近いうちに自動化されると思う。
(そのくらい創造性はあまりない)
「コンビニが24時間営業するかどうか」という話は過渡期の話題で、十年後には「24時間のコンビニに人はほとんどいない」という具合になるだろう。
今ほど人間が「自分でなければ出来ない仕事かどうか」を考える時代はなかっただろう。
それだけ技術が進んで「人が労働から解放される」ということが進んでいるわけだ。
恐れることはない。
ようやく「自分らしいことは何か」を探す時代になってきたのだ。
労働から解放された人間は、次には本当に"創造的な生き物"になるのではないだろうか。
(すっごく怠惰になる人もいると思うけれど)
コンビニが「24時間営業」にこだわる意外な理由
3/6(水) 7:00配信
コンビニ大手のセブン-イレブン・ジャパンが24時間営業の短縮実験を行うことになった。同社は基本的に24時間営業の堅持を望んでいると思われるが、実証実験の結果次第では方針が見直される可能性も出てきた。セブンをはじめとするコンビニ各社が24時間営業にこだわってきた理由や今後の展開について考えてみたい。
フランチャイズと本部が対立
セブンは3月中旬から全国の直営店10店舗で営業時間を16時間に短縮した店舗運営の実験を開始する(その後、直営店以外も対象に加える方針を決定)。実験は数ヶ月間行われ、売上高や客単価の動向などを分析する。
同社はオフィスや駅構内など一部の店舗を除いて24時間営業を原則としている。近年、人手不足が社会問題となっているが、それでも同社は24時間営業を堅持する方針を貫いてきた。そんな同社が実証実験に踏み切るきっかけとなったのが、大阪府内で営業する加盟店オーナーとの対立である。
東大阪市で営業する加盟店オーナーが人手不足を理由に営業時間を2月から19時間に短縮したが、セブンは契約違反であるとしてオーナーと対立。この問題を受けて全国のフランチャイズ(FC)オーナーで組織する「コンビニ加盟店ユニオン」はセブンに対して団体交渉の申し入れを行ったが、セブン側は拒否する姿勢を示している。
24時間営業をやめた加盟店に対しては、1700万円の違約金支払いと契約解除を通告するなどセブン側は厳しい姿勢を示しているとされるが、そうした中での短縮実験開始というニュースに業界では様々な噂が飛び交っている。
セブンがいよいよ24時間営業の見直しに動く可能性について指摘する声もある一方、今回の実験は単なるガス抜きのポーズに過ぎないという声や、逆に24時間営業の妥当性を示すための施策であるとの見方もある。
本当のところは分からないが、これまで頑なに24時間営業にこだわってきた同社が、実証実験に踏み切ったのは大きな変化といってよい。競合のファミリーマートも同様の実験を開始しているほか、ローソンは一部店舗の営業時間短縮を実施している。フランチャイズ本部とオーナーの力関係が変化してきたのは間違いないだろう。
ではセブンをはじめコンビニ各社はなぜ24時間営業にこだわってきたのだろうか。意外に思うかもしれないが、それは昼間の時間帯の売上高を伸ばしたいからである。
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24時間営業すると昼間の売上高が増える不思議
24時間営業を行った場合、昼間だけの営業と比較すると営業時間が長くなるので、その分だけ売上高が増えるのは当然である。だがコンビニ各社は深夜時間帯の売上高が欲しくて24時間営業を実施しているわけではない。
実際に深夜のコンビニに行ってみると分かると思うが、午前1時を過ぎると来店する客は目に見えて減少する。深夜営業から得られる売上高や利益などは全体からすればごくわずかなレベルといってよく、繁華街にある一部店舗を除いて深夜営業自体にはほとんどメリットがない。
だが不思議なことに24時間営業を実施すると、昼間の売上高が大幅に増えることが知られており、コンビニ各社はその効果を狙って24時間営業を行っているのだ。
深夜営業すると昼間の売上高が増える理由ははっきりしていないが、いつでも開いているという心理的な安心感が作用し、顧客の来店頻度が上がることが原因と考えられている。一般的に深夜営業をやめてしまうと、全体で3割程度売上高が落ちると言われており、その多くは昼間の売上高減少分となる。
小売業界で売上高が3割落ちるというのは大変な数字であり、深刻な業績不振に陥ることは確実である。全店で一斉に深夜営業をやめた場合、ここまで大きな売上高減少につながるのかは何とも言えないが、業績が落ち込むことに対する本部の恐怖感が大きいのは間違いないだろう。
このほかにも、深夜ではない時間帯に閉店する場合、翌日向けの棚卸しのため多くの店員を雇う必要があることも24時間営業の中止を躊躇させている。24時間営業の場合、客がほとんど来店しない深夜に店員が棚卸しを行うので余分な人件費がかからない。だが、深夜より前の時間帯に閉店する場合、店員は閉店時まで接客に忙殺されるため、棚卸し専用の店員を余分に確保する必要に迫られる。
これまでの時代は、他の業態から顧客を奪うことでコンビニの全店売上高は増加が続いてきた。このため24時間営業による負担が大きくても、それを上回るメリットが本部にも加盟店にもあった。だがコンビニ市場が飽和しつつある中、業界が抱えていた潜在的な問題が一気に噴出する結果となり、これが一部、加盟店オーナーの離反につながっている。
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3/6(水) 7:00配信
コンビニという業態は規制が生み出した産物
そもそもコンビニは純粋な市場メカニズムでは成立しくにい業態であり、競争原理がしっかりしている米国などではコンビニ市場はここまで拡大していない。日本でコンビニが過度に普及したのは政府による規制が原因である。
昭和の時代まで日本の消費市場は、メーカーが商品価格を一方的に決めるという前近代的かつ硬直的なものであり、消費者は高い買い物を強制されていた。こうした閉鎖的な市場に風穴を開け、大量調達によって庶民に安い商品を提供するというコンセプトで登場してきたのが大型スーパーである。
当時、こうした試みは「流通革命」と呼ばれたが、実際にはあまりうまくいかなかった。日本では大規模小売店舗法(いわゆる大店法)の規制があり、安値販売のカギとなる大型店舗の出店が難しかったからである。庶民に安い商品を大量に提供するという流通革命の理想は諦め、現実路線としてコンビニに舵を切ったのがセブンであり、それ故に同社は飛躍的な成長を実現した。
コンビニは店舗面積が狭いので大型スーパーと比較すると店舗の運営効率が悪い。こうした悪条件をカバーするためには、安値販売を行わずに商品を高く売る必要があった。つい最近までコンビニが定価販売だったことにはこうした背景がある(定価販売のコンビニが普及した分、日本の消費者は高い買い物を強いられ続けることになった)。
また店舗の収益性が低いため、直営店舗だけでは十分な利益を確保することができない。このためフランチャイズ加盟店を広く募集し、場合によっては加盟店に過酷な条件を強いることで本部の利益を維持してきた。コンビニ企業が高収益なのはこうした契約内容によるところが大きい。
日本では24時間営業の継続は難しい
市場が拡大している時には、これらのデメリットをメリットが上回っていたので、大きな問題にはならなかった。また一般消費者もコンビニを極めて高く評価しており、「コンビニは日本が生み出した世界に誇るイノベーションだ」といった具合に、手放しでコンビニを賞賛する風潮が強かった。
コンビニの経営方針について批判的な記事をメディアに書くと、運営企業からクレームが来るかと思いきや、読者から尋常ではない反発を受けるケースも多く、コンビニ経営の諸問題を指摘する記事は一種のタブーとされていたのが現実である。
筆者は数年前、(一般ビジネス系媒体ではおそらく初めて)あるメディアにコンビニのフラチャイズ契約の問題について詳しく解説する記事を執筆したことがある。記事について激しいクレームや圧力を受けることはなかったが、何人かの知人には「加谷さん、こんなストレートな記事を書いて大丈夫ですか」と心配された。
わずか数年前でもこうした状況だったことを考えると、ここ1～2年の人手不足とそれに伴うフランチャイズ加盟店の経営環境の悪化、消費者意識の変化はかなりのレベルだと考えられる。今回の実証実験の結果がどうあれ、コンビニ各社が24時間営業について何らかの対応を迫られる可能性は高いだろう。
ちなみに諸外国では24時間営業に対するスタンスは様々である。
ドイツでは宗教上の理由から深夜営業や休日営業について規制する「閉店法」と呼ばれる法律が制定されている。社会主義的な色彩が濃いフランスでは労働者保護という見地から同様の規制があり、小売店の種類によっては深夜や休日に営業できない。
しかしながら、両国とも規制の見直しが進んでおり、24時間営業を実施する店舗が増えている。もともとこうした規制がない米国では営業時間については企業の方針に委ねられてきた。しかしながら各国とも、無理してでも24時間営業を行うという雰囲気ではなく、必要に応じてやればよいという柔軟な風潮といってよい。
先進各国は日本と比較すると生産性が高く、社会にはかなりの余裕がある。経済的な余力が小さい日本の場合、24時間営業を無理に継続すると、過重労働に直結する可能性が高い。今後は経済の実力に合わせた最適な営業時間のあり方について社会全体で模索していく必要があるだろう。
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