藤野の散文-私の暗黙知-

毎日の中での気付きについて書いています

健康測定器。

*[ウェブ進化論]自分ありき。
カゴメはドイツの光学機器メーカーと組み、手のひらを乗せるだけで野菜摂取量の過不足がわかる測定器を開発した。

一体どれほど「健康」にテクノロジーは迫ってくるのだろうか。

医学の分野ではとっくに「技術漬け」と言っていい。
外科に内科に、あれほどの機器を使い、薬を投じて「一体出口はどこなのか」を誰も疑っていないように見える。今の保険行政の中では「治療そのもの」が自己目的化している。
終末医療の程度」については喫緊の課題になっているけれど。
 
それにしても「あなたは野菜が足りません」「もう少しお酒を控えたらどうですか」「白米は血糖値を上げます」なんて自分たちはいちいち言われたいのだろうか。
 
つまるところ「健康管理は自己責任」だと思うが、まずはそれを意識してからの「健康テクノロジー」ではないだろうか。
健康第一を志す人と、自分楽しみを優先したい人が、そうとう混在している。
 
まずは「自分の生活」を測定するソフトが望まれるような気がしてならない。
 
 
手をかざして野菜不足を判定、カゴメが測定器
2019年3月5日 21:30
カゴメはドイツの光学機器メーカーと組み、手のひらを乗せるだけで野菜摂取量の過不足がわかる測定器を開発した。センサーを活用して数十秒で野菜や果物に含まれる色素の「カロテノイド」の血中濃度を読み取り、日常的な野菜摂取の過不足や概算の摂取量を算出する。夏以降、自治体や企業向けにサービスの提供を始める。
手のひらをかざすことで、野菜の摂取量を把握できる
カゴメが共同開発したのは発光ダイオード(LED)センサーの付いた測定器。タブレットなどにつないで使う。
利用者はセンサーに数十秒間手をかざすと、普段の食事での野菜摂取量が足りているか否かがわかる。その上で、カロテノイドの血中濃度から日々の野菜摂取量を導き出し、1日の野菜摂取量の概算値を表示する。これらの機器は販売するか、有料で貸し出す。貸出料金などは今後詰める。
カゴメ主催の有料の健康セミナーなどで講師役の管理栄養士らが機器を使って参加者に実際に計測してもらうことも検討している。カゴメの健康事業部は2018年、健康経営に取り組む企業や自治体を中心に約60件のセミナーを実施した。
セミナーでは手で持った野菜の重量の目安なども紹介しており、共同開発したセンサーとの親和性も高い。カゴメは講師として派遣できる管理栄養士をさらに増やし、19年に約60人まで増やす方針で、センサー開発を通じてセミナー回数の増加も目指す。
カゴメは昨年夏に、社員1100人を対象に調査を実施。日々の食生活で摂取する野菜の量によって、カロテノイドの濃度がどの程度の数値になるかを確認した。この調査から導き出したデータを、測定システムに応用しているという。
日本人の平均的な野菜摂取量は1日あたり288グラムとされており、厚生労働省が目標値として掲げている350グラムには届いていない。これまで消費者としてはどの程度野菜摂取量が足りていないか、イメージがつかみにくかった。システム提供を通じて普段の食事での野菜摂取量と目標値との差異を把握できれば、不足分を補いやすくなる。(企業報道部 長縄雄輝)
日経産業新聞2019年3月1日付]
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自分の時間の使い方。

*[ウェブ進化論]金を生む仕組みに流されないこと。
ユーチューバーは閲覧数に応じでお金を稼ぐらしい。
逆のサービスが「いいね!」がお金になるという。
 
若い人たちが、twitterやインスタをしょっちゅう見て「いいね!」を押してお金をもらう姿は、どこか「ボタン付けの内職で工銭を稼いでいた昭和のお母さんたちに似ている。
SNSは便利だが、SNSが生活の中心になるのであれば、話が違う。
1日のかなりの部分をネットコミュニケーションに奪われるのは、果たして許容できることなのか。
 
ネットのない時代に、コミュニケーションは書簡でかわしていた時代。
学問や商売をメインにしていた時代と、「いいね!」で稼ぐ時代は別物に見える。
 
「いいね!が一回で一円もらえる」というスマホの仕組みに乗るべきではないだろう。
「いいね!」を奮発しているうちに、瞬く間に自分が歳をとるということに気づいてもらいたいと思う。
face bookを使う人全般のことのような気もしますが。
 
 
いいね!がお金になる、リクポの新SNS
2019年3月6日 3:11
「いいね!」を押すとお金がもらえる――。そんな新手のSNS(交流サイト)が登場した。リクポ(東京・渋谷)が始めた「Poplle(ポップル)」は誰かの投稿に「いいね!」するか、誰かに「いいね!」をもらったとき、1回につき1円もらえる機能が付いたSNSだ。
いいね!を押すと1円相当のポイントがたまっていく
「いいね数でお金もらえるなんて夢みたい」。ツイッターでは2月26日のサービス開始から反響が続々と投稿され、話題の単語を指す「トレンド」入り。サービスを開始した週(2月26日~3月3日)に約7100人が登録し、約30万の「いいね!」が押された。
ポップルのSNSとしての機能は、写真や動画を投稿する「インスタグラム」に似た形式。投稿は1日5回まで可能で、他人の投稿に対して1日30回まで「いいね!」できる。数十回に1度の頻度で1回に10円もらえる「当たり」も作った。合計で500円たまると振込申請をしてお金を引き出すことができる。
SNSの利用は無料で、利用者に振り込む資金は現在はリクポが負担している。数カ月以内に広告収入を原資とするビジネスモデルに転換する予定だ。
簡単にお金を得られる仕組みだけに、不正防止も重要となる。ポップルは複数のアカウントを作成して「いいね!」し合うなどの悪用を避けるため、携帯電話番号のSNS認証で登録する仕組みを採用。振込申請の際には免許証など顔写真付きの証明書で本人確認する。人工知能(AI)で画像を認識し、わいせつ画像などの不適切画像も検知して表示できないようにしている。
リクポの木崎智之社長は「投稿する側だけでなく応援する側もお金がもらえるサービスがあってもよいのではないかと思った」と話す。メーンターゲットはインスタグラムやユーチューブに親しんでいる10代後半から20代だ。
ただ、楽に稼げるSNSとしてお金目的のユーザーがあふれるリスクもある。すでに「いいね!」の換金は始まっており、急速に広がれば会社の資金が枯渇する可能性もある。新型のSNSとして普及するかどうか。ほとんど労力なしにお金が手に入ることの是非を含め、話題を呼びそうだ。
(企業報道部 佐藤史佳)
本コンテンツの無断転載、配信、共有利用を禁止します。

分析と、自分。

*[次の世代に]自分との比較。

ほぼ日より。

もう二十年前のことだけれど。

コンサルタントとして活躍する友人が「おいフジノ、"分析"ってのは"比較"のことなんだぞ」と教えてくれた。

へぇーと妙に感心したことを思い出す。
分析とは比較の集積である、という話はそれからも自分の頭にずっと残っている。
自分たちは「自分と何かを比較する」ということを無意識にしてしまう。
当たり前の、それが自我(エゴ)だ。
どうやら人はこれからは逃れられないらしい。
鳥を見て「羨ましい」と思うくらいだ。
「♪どうしてそう比べたがる〜」という歌詞があったが「それ」がなければ「わたし」も曖昧になってしまいそうだ。
 
つまり「自分は他人(外部)との比較でできている」ということだろうか。
しょうもない。
実にしょうもない。
けれど人里離れた山奥で暮らしていても、本質はあまり変わらないだろうとも思う。
 
そんな「気にしぃ(関西弁です)」の部分をあえて認めて「そいつ」と幼友達のように付き合う。
 
そんなメンタリティが50を超えても必要なのだ。
若者が自分のことばかり気にするなんて当ったり前だ。
 
 

糸井重里が毎日書くエッセイのようなもの今日のダーリン

・じぶんがいつもちゃんとしていると思っている人は、
それだけでは済ませられずに、
他のちゃんとしてない人を見つけては責めたがります。
 
じぶんがいつも我慢していると思っている人は、
なにかを我慢していない人を見ると、
そんなことじゃダメだと文句を言いたくなります。
 
じぶんが謙遜に地味にしていると思っている人は、
言いたいことを言ってる人や派手な人のことを、
あんなことでいいのだろうかと疑問視しがちです。
 
じぶんが正直者であって、
そのせいで損をしていると思っている人は、
損をしていない人のことを不正直者だと思ったりします。
 
じぶんのやっていること、じぶんの思っていることを、
じぶんだけのこととしてやっているのならいいのですが、
人は、どうしても、じぶんのようでない人を責めます。
責めたり裁いたり懲らしめたりしたがります。
じぶんのようでない人が元気で勢いよく生きていると、
じぶんが生きづらくなると思うのかもしれません。
 
たいていの対立は、「あんたの幸福は、わたしの不幸」
ということを動機にしているようです。
「あんたが元気だと、わたしは生きにくい」
と思ってしまうと、相手の力を弱めたくなる。
 
ほんとは、人の社会もひとつの生態系だから、
どれかの生きものが元気だというだけで、
別のどれかの生きものが滅びるというような
単純なものじゃないと思うんですけどねー。
 
おおざっぱに言えば、他人のことを考えなくても、
「おれは、こうしている」でいいじゃんってこと、
たくさんあると思うのです。
じぶんのことよりも、とにかく他人にばかり目をやって
「けしからん」と責め立てているというのは、
だれも(結局はじぶんも)よろこべないことです。
まずは、「わたしはなにがしたいんだろう」ですよね〜。
 
今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。
老人になったら、気をつけていたいのはこういうことかも。
 
 

 

価値観の変わり目。

日経より。
*[次の世代に]ようやく、ようやく質の時代に
働き方改革」という言葉を聞くたびに覚える違和感。
どうにも議論がズレてやしないか。
(これからは)業務効率化の視点だけでなく、個人の生きがい、幸福度を指標とした働き方が重要となる。 
って。そんなことが。
今さらかよ!と若い人は思うのじゃないだろうか。
ネットの技術が進んだおかげ、でのことではあるけれど。
 
「これまでの"働く"ってなんだったのか?」と思いませんか。
改めて思いますと…
多分これまでの働く、というのは「溜まった仕事を均等にこなしていくこと」だったのではないかと思う。
だから朝8:30には絶対に自分の机に座っていたり、朝礼を開いたり、また定時を定めたり残業をしたり。
 
「時間と量」がすごい比率を占めていたのだ。
それがようやく「どんな質の仕事をしたか」とか「創造的か否か」という時代になった。
今ごろですが。
ようやく「高度成長期」が本当に終わりつつあるのだと思う。
平成は失われた三十年、とよく言われるがこうした「身に染み付いた価値観を変えるため」の時代だったのではないだろうか。
次の時代は自由でやりたいことがやれる空気になるような気がする。
もう残業はやめにしよう。
 
 
働き方 制約消える時代に
2019年3月3日 21:30
 
1月末、「みらいのオフィスを語る会」という勉強会を大阪大学で主催した。今から10年後の働き方がどうなっているかを予測し、最適なオフィス環境はどうあるべきかを議論した。
1985年松下電器産業(現パナソニック)入社。国際電気通信基礎技術研究所、NTTドコモシリコンバレー拠点長や執行役員を経て2017年7月から大阪大学教授。みらい翻訳の社長を兼務。
未来に起きることは、既に兆しとして始まっている。情報通信技術(ICT)関連の働き方を観察していると、出社・退社時間の自由な選択、出社せず自宅で働くテレワークなどは、もはや普通のことだ。職場は仲間とのつながりを確認する場であって、時間に縛られて働くところではない。会社はコミュニティー化して、仕事はプロジェクト化していく。この兆しは大きな流れになるだろう。
アクティビティ・ベースド・ワーキング、略してABWという言葉をインテリアデザインの文脈で聞くようになった。訳すと「業務に即して時間・場所・方法を選択する働き方」になるだろうか。1996年にオランダで誕生した言葉だ。
その概念によれば、個々がいつ、どのように、どこで働くかを選ぶことができる。オフィスの中では居場所を固定せず業務内容によって働く場所を変える。
勉強会の前日、ソフトバンクグループによる新オフィス移転計画が発表された。新オフィスは、オープンイノベーションの創出に最適化されたコミュニティーワークスペースをグローバルで展開する米ウィーワークが設計するという。
そのデザインの考え方はABWそのものだ。寝られるソファ、ビールが飲めるカフェと錯覚しそうなテーブル席、ビリヤード台、派手なクッション、観葉植物が置かれ、天井は吹き抜けだ。こんなところで真面目に仕事ができるかと9割のオジさんは思うだろう。
ABWの本質はインテリアデザインではない。社員の自主性、変化への意欲に基づいたチームマネジメントのためのツールである。勉強会に参加したオカムラの「はたらくの未来研究所」の遅野井宏所長は言う。「今ある制約を無くしていくことが、これからの働き方を考える本質だ」
ICTの進歩により、遠隔の同僚と実時間で会議すること、ノート型パソコンを持ち歩いて仕事すること、オンライン共同作業システムにより打ち合わせ無しに資料作成ができることが可能になっている。これまでの常識だった距離、場所、時間の制約がなくなろうとしている。未来の働き方ではオンとオフの境界が曖昧になり、会社の枠が溶けていく。業務効率化の視点だけでなく、個人の生きがい、幸福度を指標とした働き方が重要となる。
ABWによるオフィスがちゃらちゃらした外見で終わるのかどうかは、会社がいかに社員を大人扱いし、社員は仕事のプロになっているかにかかっている。オフィスの外見は新しい働き方に向けて変革する企業文化を表すことになる。制約から自由になろう。これまでの常識を見直そう。
日経産業新聞2019年3月1日付]
 

 

五十路の本懐(2)

 
yomiuri onlineより。
*[次の世代に]自分の寿命は自分で決める
日本の皆保険制度は「優れた仕組み」だと言われる。
けれど介護の現場を見ると「救急」「医療」「投薬」「介護」「延命」のちぐはぐさに驚く。

どうも「命の重み」を本人以外が決めているのではないか?と思うのだ。

どうも「命の重み」を本人以外が決めているのではないか?と思うのだ。
 
この諸悪の根源は「保険」にある。
優れた仕組みである(医療・介護)保険制度に関係業界は「フル凭(もた)れ」しているからだ。
解決案だけを言えば、全顎自己負担にすることだ、などと極論を言っても政治は進まない。
 
だから今の「高齢予備軍・50代60代」が立ち上がらねばならない。
せめて自分たちは5割負担で」「富裕層は自費で」「延命治療はナシで!」という政治家を支持していく以外にないと思う。
三十年後に自分の生き方(死に方)は自分で決める、という姿勢を示すことこそ大人の態度に違いない。
尊敬できない政治家や高齢者を嘆くのではなく、私がやります、だ。
大人たちは若者に対して汚名挽回をする大チャンスなのである。

医療保険の未来を語る

 
健康保険組合連合会会長
大塚 陸毅(おおつか・むつたけ)
 1965年東大法卒、日本国有鉄道入社。87年のJR東日本発足後、90年取締役。2000年に社長に就任。会長を経て現在相談役。14年から健康保険組合連合会会長。政府の行政改革推進会議議員も務める。中国北京市出身。
TECOT代表取締役会長
島 耕作(しま・こうさく)
 1970年早大法卒、初芝電器産業入社。総合宣伝部長などを経て2002年に取締役。08年に初芝五洋ホールディングス社長に就任。13年からテコット会長。18年から経済校友会代表幹事。山口県岩国市出身。

「現役頼み」今こそ改革

 少子高齢化が進み、日本の医療保険制度が岐路に立たされている。経済交友会代表幹事として社会変革に取り組む島耕作・テコット代表取締役会長と健康保険組合連合会大塚陸毅会長が日本の医療保険制度の将来を語り合った。本紙単独取材。

厳しい健保組合の財政

 日本では高度経済成長期の1961年に国民皆保険制度が創設されました。すべての国民が一定の保険料を負担することで、少ない自己負担で医療を受けることができ、日本の「国民皆保険」は、先進国でも例を見ない素晴らしい制度です。その中心を担っているのが健保組合ですね。
 大企業から中小企業まで、現在、全国に約1400ある健保組合に約3000万人が加入しています。医療費の支払いだけでなく、健康診断や人間ドックなどを通じ加入者の健康づくりに大きく貢献してきました。しかしその健保組合の財政が厳しくなっています。
 その最大の要因はどこにあると考えますか。
 高齢者の医療費を現役世代が「肩代わり」しているからです。例えば、75歳以上の方の場合、病院などにかかった時に窓口で支払う医療費は1割です。残りの医療費の大部分は現役世代の保険料と税金で賄っているのです。既に健保組合では保険料の5割近くが加入者本人ではなく、高齢者の医療費に使われています。今後、高齢化の進展に伴い、「肩代わり」はますます増加することが見込まれます。
 健保組合が置かれている状況は厳しいですね。もちろん当社も例外ではありません。現役世代が減り続ける中、対策を考える必要がありますね。
 ◆2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、日本の総人口の2割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢社会が到来する。国民医療費は、2025年度には2015年度比で1.4倍の57.8兆円にまで激増する。
 読売新聞が実施した20代から40代の現役世代を対象にした調査(※)では、2025年には現役世代が負担している保険料のうち高齢者医療費への負担分が現役世代の医療費を上回る、との予測について、「不満を感じる」と「やや不満を感じる」と回答した人の合計が全体の93%に達した(グラフ①)。

高齢者医療の議論を

 国民医療費は増え続けています。高齢者医療費の増加を健保組合が「肩代わり」する構図のままでは、現役世代は納得しないでしょう。「国民皆保険」を守り続けるために、今後は高齢者にも応分の負担を求める、国も必要な公費を投入するなど、本人負担、税金、現役世代の保険料の三つのバランスについて考えていかなければなりません。
 ◆読売新聞の調査では、高齢者医療費を現役世代の負担で賄っていることについて、「負担と給付のバランスを見直してほしい」(37%)が最多で、「制度改革が望まれる」(26%)、「高齢者の負担を増やしてほしい」(17%)と続いた。制度について何らかの形で見直しを求める人が合計で89%に達した(グラフ②)。
 今こそ抜本的な医療保険制度改革を実行するべきです。そのために我々健康保険組合連合会としては、一人でも多くの方にこの問題を知っていただくための努力が欠かせません。
 実は私も2022年に後期高齢者になります。我々一人ひとりが国全体の医療費の大きさを認識して、医療費の伸びを抑えるために個人レベルでも「健康寿命」を延ばす努力が必要ですね。
 ところで、大塚会長は経団連副会長も務められた財界の大先輩です。JR東日本の社長在任中には、2001年に発行した電子マネーの「Suica(スイカ)」の導入に尽力し、2002年には、「完全民営化」も達成されています。
 こうした成果を出し続けるためには何が必要ですか。
 常に新たな夢やビジョンを持つことが大切です。そのための改革に終わりはなく、改革をすれば必ず次の課題が見つかります。まさに「永久改革」です。改革をし続けることで組織も生き残るし、全体の士気も上がり、素晴らしい循環が生まれます。
 今、重要なのは国の夢、ビジョンです。国全体として社会保障をどうするかという議論をもっと活発にしなければなりません。
 大塚会長の改革へのエネルギーと思いを強く感じました。「人生100年時代」といわれる中、主に若い世代が高齢者を支えるといった社会保障制度そのものも見直す必要が出てきますね。世界で「超高齢社会」の先陣を切る日本は、まさに国の形を真剣に考える時期がきていると確信しました。
 
 
 

※「医療保険制度に関する調査」概要

調査期間
2019年1月23日~26日
調査方法
調査会社のパネルを利用したインターネット調査
調査地域
調査対象
男女20歳~49歳の会社員(従業員規模500人以上の会社勤務者)
回収数
調査委託先
マクロミル
 企画・制作 YOMIURI BRAND STUDIO
 

 

五十路の本懐(1)

yomiuri onlineより。
*[次の世代に]負の連鎖をどこで切るか
医療保険の予算は42兆円。あと六年で57兆円になるという。
もうこれだけで嘆息ものだが、この先も「なすすべなく」というのはもう失政などというレベルではない。

政治家が悪いのではなく、間違いなく「選ぶ側」が悪い。

医師会がどう、健保組合がどう、介護連がどう、連合がどう。
圧力団体になって我欲ばかり主張するから何も動かない。
40歳以下がシラけるのはあったり前の話である。
 
今すでに高齢の人たちの意見を聞くと「社会保障手厚くあるべし」という人が実に多い。
彼らは高度成長期を生き抜いて「働いた感」が強いのだと思う。
週休1日で朝から晩まで忙しく働いてきた人たちだ。
だから仕方ない。
声を上げるのはその次の自分たち世代ではないか。
今50代・60代の人たちが「全額自己負担」くらいの覚悟を決めなければツケは払えないだろう。
いよいよ自分たちの出番が来る。
(つづく)

医療保険の未来を語る

 
健康保険組合連合会会長
大塚 陸毅(おおつか・むつたけ)
 1965年東大法卒、日本国有鉄道入社。87年のJR東日本発足後、90年取締役。2000年に社長に就任。会長を経て現在相談役。14年から健康保険組合連合会会長。政府の行政改革推進会議議員も務める。中国北京市出身。
TECOT代表取締役会長
島 耕作(しま・こうさく)
 1970年早大法卒、初芝電器産業入社。総合宣伝部長などを経て2002年に取締役。08年に初芝五洋ホールディングス社長に就任。13年からテコット会長。18年から経済校友会代表幹事。山口県岩国市出身。

「現役頼み」今こそ改革

 少子高齢化が進み、日本の医療保険制度が岐路に立たされている。経済交友会代表幹事として社会変革に取り組む島耕作・テコット代表取締役会長と健康保険組合連合会大塚陸毅会長が日本の医療保険制度の将来を語り合った。本紙単独取材。

厳しい健保組合の財政

 日本では高度経済成長期の1961年に国民皆保険制度が創設されました。すべての国民が一定の保険料を負担することで、少ない自己負担で医療を受けることができ、日本の「国民皆保険」は、先進国でも例を見ない素晴らしい制度です。その中心を担っているのが健保組合ですね。
 大企業から中小企業まで、現在、全国に約1400ある健保組合に約3000万人が加入しています。医療費の支払いだけでなく、健康診断や人間ドックなどを通じ加入者の健康づくりに大きく貢献してきました。しかしその健保組合の財政が厳しくなっています。
 その最大の要因はどこにあると考えますか。
 高齢者の医療費を現役世代が「肩代わり」しているからです。例えば、75歳以上の方の場合、病院などにかかった時に窓口で支払う医療費は1割です。残りの医療費の大部分は現役世代の保険料と税金で賄っているのです。既に健保組合では保険料の5割近くが加入者本人ではなく、高齢者の医療費に使われています。今後、高齢化の進展に伴い、「肩代わり」はますます増加することが見込まれます。
 健保組合が置かれている状況は厳しいですね。もちろん当社も例外ではありません。現役世代が減り続ける中、対策を考える必要がありますね。
 ◆2025年には団塊の世代が全て75歳以上になり、日本の総人口の2割弱にあたる約2200万人が75歳以上という超高齢社会が到来する。国民医療費は、2025年度には2015年度比で1.4倍の57.8兆円にまで激増する。
 読売新聞が実施した20代から40代の現役世代を対象にした調査(※)では、2025年には現役世代が負担している保険料のうち高齢者医療費への負担分が現役世代の医療費を上回る、との予測について、「不満を感じる」と「やや不満を感じる」と回答した人の合計が全体の93%に達した(グラフ①)。

高齢者医療の議論を

 国民医療費は増え続けています。高齢者医療費の増加を健保組合が「肩代わり」する構図のままでは、現役世代は納得しないでしょう。「国民皆保険」を守り続けるために、今後は高齢者にも応分の負担を求める、国も必要な公費を投入するなど、本人負担、税金、現役世代の保険料の三つのバランスについて考えていかなければなりません。
 ◆読売新聞の調査では、高齢者医療費を現役世代の負担で賄っていることについて、「負担と給付のバランスを見直してほしい」(37%)が最多で、「制度改革が望まれる」(26%)、「高齢者の負担を増やしてほしい」(17%)と続いた。制度について何らかの形で見直しを求める人が合計で89%に達した(グラフ②)。
 今こそ抜本的な医療保険制度改革を実行するべきです。そのために我々健康保険組合連合会としては、一人でも多くの方にこの問題を知っていただくための努力が欠かせません。
 実は私も2022年に後期高齢者になります。我々一人ひとりが国全体の医療費の大きさを認識して、医療費の伸びを抑えるために個人レベルでも「健康寿命」を延ばす努力が必要ですね。
 ところで、大塚会長は経団連副会長も務められた財界の大先輩です。JR東日本の社長在任中には、2001年に発行した電子マネーの「Suica(スイカ)」の導入に尽力し、2002年には、「完全民営化」も達成されています。
 こうした成果を出し続けるためには何が必要ですか。
 常に新たな夢やビジョンを持つことが大切です。そのための改革に終わりはなく、改革をすれば必ず次の課題が見つかります。まさに「永久改革」です。改革をし続けることで組織も生き残るし、全体の士気も上がり、素晴らしい循環が生まれます。
 今、重要なのは国の夢、ビジョンです。国全体として社会保障をどうするかという議論をもっと活発にしなければなりません。
 大塚会長の改革へのエネルギーと思いを強く感じました。「人生100年時代」といわれる中、主に若い世代が高齢者を支えるといった社会保障制度そのものも見直す必要が出てきますね。世界で「超高齢社会」の先陣を切る日本は、まさに国の形を真剣に考える時期がきていると確信しました。
 
 
 

※「医療保険制度に関する調査」概要

調査期間
2019年1月23日~26日
調査方法
調査会社のパネルを利用したインターネット調査
調査地域
調査対象
男女20歳~49歳の会社員(従業員規模500人以上の会社勤務者)
回収数
調査委託先
マクロミル
 企画・制作 YOMIURI BRAND STUDIO
 

 

マイノリティの側で。

日経、バチカンの児童性的虐待の記事。
*[次の世代に]常識は永遠ではない。
LGBTと聞いて「ああ、それね」という空気になったのはここ一、二年のことだ。
これまではマイノリティと扱われてきた人たちの声が、当たり前に表に出てくるようになった。
そうして多くの人たちの発言を聞けば「ああなるほど」とその「多様性」に自然に納得がいく。

当事者の気持ちを考えずに、世のステレオタイプで他人を「白い目で見る」ことに自分たちはよほど注意しなければならない。

 国籍がどう、出身がどう、学歴がどう、職業がどう(これはちょっとあるかな)、信仰がどう、ということで他人を「型にはめる」ことを自分たちはしやすい。

そうした「思考のパターン化」は便利なこともあるが、とんでもない考え違いを見過ごすことも多い。
常識は疑え、だ。
マナーでも常識でも、規制でも、法律でも、習わしでも「疑ること」がなくなると硬直化する。
自分の日常や、ルーティンの習慣なども見直す目があるべきだ。
素に戻って考えてみれば「おかしなことが習慣化している」というのは病気の原因ではよくある話だ。
 
それはともかく。
聖職者の地位の高い人ほどに、(あるいは世の中の一定割合で)幼児性愛者がいるらしい。
それらの人を押し込め、時には暴いて糾弾するだけでなく、人の英知を集めて研究をするべきではないだろうか。
なぜ幼児性愛が存在し、人類にとってこれは許されず撲滅されるべき存在なのか。
そうした欲求を鎮める手立てはないのだろうか。

 LGBTの人たちの社会化を見るにつけ「今の常識は果たして永遠か」と思わざるをえない。

児童虐待は許されないと思うが、ただそうした所業を見つけて叩くだけでは原因の追求には程遠いだろう。
 
マイノリティの心情にもっと寄り添う必要があるのではないだろうか。
 
 
 
バチカン高位枢機卿、児童性的虐待で有罪
2019年2月27日 6:48
ローマ法王庁バチカン)のジョージ・ペル枢機卿(77)が、オーストラリアのメルボルン大司教だった1996年に聖歌隊の少年2人を性的に虐待したとして、有罪の評決を受けた。聖職者による子どもへの性的虐待の根絶に取り組むローマ法王フランシスコにとって、今回の有罪は大きな打撃となる。
27日、メルボルンの法廷に出廷するペル枢機卿=ロイター
ペル被告は昨年まで、法王が最も信頼を置く顧問の一人で、バチカンの財務担当のトップを務めていた。未成年者への性的虐待で有罪となったカトリック聖職者の中では最高位となる。
法王は21日からローマで開いた会議で、この問題への具体的な対応を約束したばかりだった。
メルボルン地方裁判所では2018年12月11日、陪審員が全員一致で有罪評決を下したが、裁判所の命令により今月26日まで報道が禁じられていた。同じ罪に対する昨年の裁判では、評決がまとまらなかった。
ペル被告は16歳未満の未成年者への性的行為1件と、子どもとの、ないし、子どものいる場所での、わいせつ行為計4件の罪で有罪となった。虐待は96年と97年、メルボルンの聖パトリック大聖堂で行われ、裁判ではペル被告が13歳の聖歌隊の少年の友人を虐待した後その少年に性的行為を強要したとする証言があった。
ペル被告は以前に警察の取り調べに対し、自分にかけられた嫌疑は「クズとうそばかりだ」と否認していた。評決を上訴し、身の潔白を引き続き主張する意向を声明で明らかにした。
一方、裁判で証言した被害者は声明で、虐待により恥辱感や孤独感、鬱状態にさいなまれ、自分の人生に与えた影響を理解するのに数年かかったと明かした。
この被害者は「恐れるべきだった人を信頼していたことにある時点で気付き、その後は信頼すべき真の関係を築くことに恐怖を感じるようになった」と語った。メディアには身元を公表しないよう要請した。
ペル被告は16年、裁判に臨むためバチカンの財務事務局長官の役職を無期休職した。量刑についての判決は来週言い渡される。
被告は14年、法王からバチカン財政問題を解決するよう命じられ、18年12月に外されるまではバチカンの非公式内閣「枢機卿顧問評議会(C9)」の一員も務めていた。
カトリック教会による性的虐待への対応を巡っては不祥事が相次いでいる。小児性愛者の神父に対して聖職者の地位を剥奪したり、警察に届け出たりするのではなく、教区を定期的に異動させていたことを示す証拠が明らかになっている。
2月初めには、法王はバチカンが児童に対する性的虐待で有罪と認めた88歳のセオドア・マカリック元ワシントンDC大司教から聖職を剥奪した。近代では、聖職を剥奪された最高位のカトリックの聖職者となった。
この虐待スキャンダルは、法王と保守派との亀裂を生む原因となった。
ローマでの会合の直前、保守派の枢機卿2人が法王に「同性愛問題の災禍がカトリック教会内に広がっている」とする公開書簡を送っている。
昨年、バチカンの駐米大使は、米国内での聖職者の性的虐待のもみ消しに法王自身が関与したとして糾弾する書簡を公開している。
ペル被告はカトリック教会が90年代半ばに設立し、管轄する性的虐待の被害者補償制度「メルボルン・レスポンス」の設立者の一人だった。この制度では虐待の疑惑について調査し、当初の補償金は最高5万豪ドルに設定されていた。一方、これは教会から独立しておらず、被害者にさらなる苦痛をもたらすとして被害者グループから批判されていた。 
ペル被告は子どもへの性的虐待に対する組織的対応についての政府諮問審議に数回出席。直近ではローマからテレビ会議システムを通じて参加した。審議では、70年代~80年代に幹部を務めていたビクトリア州バララットでの複数の神父による性的虐待について、知らなかったと発言。虐待の被害者を「黙らせようとした」との訴えも否定した。
2015年にペル枢機卿から受け取ったクリケットのバットにサインをする法王=ロイター
被告は幅広い人脈を持つことで知られ、豪州の政界やメディアに影響力を持つ友人のサークルを築いていた。カトリック教会の代表としてペル被告の性的虐待問題への対応に批判が高まるなか、こうした友人らは被告を擁護し続けた。
豪州のアボット元首相は13年の首相就任直後、メルボルンのラジオ局の取材に対し、ペル被告は性的虐待問題に真剣に取り組んだ初の幹部聖職者だと評価し、彼のためなら時間を惜しまないと述べた。17年にペル被告が刑事責任を問われても、アボット氏はメディア大手フェアファックスへの声明で「法的手続きによる決着をつけなくてはならないのは当然だが、私の知るジョージ・ペルは非常に立派な人物だ」と擁護した。
ニューカッスル大学の講師で、豪州宗教学会の副会長を務めるキャサリンマクフィリップス氏は、ペル被告は50年代型の保守的な神父で、豪州の司祭たちから特に好かれていたり、彼らと仲の良い同僚であったりしたわけではないと語った。
マクフィリップス氏は「ペル氏は虐待の被害者への対応が冷たく、計算高く、親身ではないとみられることも多かった。豪州王立委員会による組織的な未成年者への性的虐待調査に証拠を提出する際は、こうした態度が顕著だった」と振り返った。
今回の有罪評決を受け、法王への圧力は一段と高まる公算が大きい。法王は21日から4日間、聖職者による未成年者への性的虐待問題に対処するため、190人の司祭を招集してバチカンで最高幹部会議を開いた。被害者グループが要求していた神父による虐待の防止と処罰に向けた具体策の提案には至らなかったが、法王はこの問題への対応を変える姿勢を示し、子どもを虐待した聖職者を「悪魔の手先」と呼び、発覚した全ての問題に「厳粛に」対応することを約束した。
マクフィリップス氏によると、ペル被告は27日の審議後に禁錮刑を言い渡され、法王から聖職者の地位を剥奪される可能性が高いという。
By Jamie Smyth
(2019年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/
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大マンモス時代の終わり。

*[次の世代に]時代の流れを感じること。
GAFAについてさ」とアメリカの友人に言ったら「何それ?」と言われた。
彼らは「TOP4」というらしい。知ったかぶりは恥をかく。
日経より。
関係者によると、ゴーン元会長が議長役を務めていた取締役会では出席役員らの議論が少なく、20~30分で終了することも多かったという。
ガバナンス委はこうした取締役会の形骸化を問題視している。

 未だにこういう話をしているうちに、時代はどんどん先へと進む。

多分、製造業全体がリストラ(リユースか)されているというのに、未だに「沈むタイタニックの中で椅子の並べ替え」をしている。
車や鉄や不動産とか家電とか。
銀行とか。
平成の次の時代には景色は激変していると思う。
国内業界のトップ数社しか残らない、というのは二十年前の話で、「世界のトップ3社」くらいに淘汰が進むのではないだろうか。
日本もメガバンクが二つになる、とかいう噂があるが、そんなものでは済まないのではないかと思う。
そして。
自分たちミクロ企業は、そんな"再編の嵐の中"で生き方を考えねばならない。
激動の時代をチャンスと捉えたいと思う。
 
「取締役会議長、社外から」 日産ガバナンス委が提言へ
2019年2月16日 17:00
日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は、取締役会議長を社外取締役が務めることを提言する方向で調整に入った。取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する。議長役だった元会長のカルロス・ゴーン被告への権限集中が一連の不正につながったと判断し、執行と監督の分離を明確にする。
取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する
外部の有識者らで組織する「ガバナンス改善特別委員会」が3月末に提言をまとめ、4月中旬に日産の取締役会で提案する。「取締役会長もしくは取締役共同会長が招集し、議長となる」とする現在の定款の変更を促す。会長職は維持し、日産の経営監督とともに仏ルノー三菱自動車との日仏3社連合の調整役とする見通しだ。
日産と筆頭株主ルノーの間には最高執行責任者(COO)以上にルノー出身者を置く取り決めがあり、仏政府はルノーのジャンドミニク・スナール新会長を日産会長として送り込みたい考えとみられる。会長にルノー出身者を受け入れたとしても、取締役会議長を別に置くことで会長への権限集中を抑えられる可能性がある。
関係者によると、ゴーン元会長が議長役を務めていた取締役会では出席役員らの議論が少なく、20~30分で終了することも多かったという。ガバナンス委はこうした取締役会の形骸化を問題視している。取締役会の透明性を高め、議論を活発にするために議事進行役の議長を社外取締役が担うべきだとの意見で大筋一致した。
ガバナンス委の一部委員からは会長と取締役会議長の分離が欧米では主流ではないといった指摘もあり、外部の専門家に意見を聞いて最終案を固める。社外取締役が取締役会議長を務める事例は日立製作所東芝などが代表例で、日本企業で増加傾向にある。
提言では監督と業務執行を分離する「指名委員会等設置会社」への移行を盛り込むことでも一致したもよう。「指名」「監査」「報酬」の3分野の委員会の設置を促す。各委員会のメンバーは過半数社外取締役とし、さらに委員長を社外取締役とすることで監督機能や透明性を高める考えだ。
会長の人選やルノーとの資本関係の見直しについての具体的な提案は盛り込まない方向だ。
ガバナンス委はゴーン元会長の逮捕を受けて発足した。弁護士の西岡清一郎氏、東レ特別顧問の榊原定征氏が共同で委員長を務める。両氏ら4人の有識者に加え、経済産業省出身の豊田正和氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏ら3人の日産社外取締役で構成する。

他人には6割で。

*[次の世代に]自分には厳しく。
星野リゾート社長の星野さんの記事より。
ビジネス書とかマネジメントの本はずい分読んできた(ていうかそういう本しか読んでないやん)けれど、結局どれほど身についているものか。
さらに成功者の伝記なんてのは、面白ければまだマシで、およそ実務の役には立ちはしない。
けれど、そんな無駄な読書の中にも、たまに「寸鉄」が埋もれている。
「他人には6割で良しとしろ」

いやー。

忘れていました。
仕事の関係者は言うに及ばず。
友人や家族や親類とか。
ご近所さんとか行きつけの飲み屋とか。
 
「期待するあまりに悪口を撒き散らす」というのはよく遭遇する場面だが、見苦しい。
聞き苦しい。
何より本人の狭量が見えて哀しくもある。
自分にはともかく。
他人にはそうした器量で接することは肝に銘じておきたいものである。

「他人には6割で良しとしろ」。フラットな組織文化にこだわる星野リゾート代表・星野佳路さんの仕事術

1/13(日) 20:12配信
敏腕クリエイターやビジネスパーソンに仕事術を学ぶ「HOW I WORK」シリーズ。
 
 
今回登場してもらったのは、「星のや」「界」「リゾナーレ」「OMO」などの施設を運営する星野リゾート代表の(ほしの・よしはる)さん。
 
“リゾートの革命児”との異名を取る星野さんの、独自のビジネス理論やライフスタイルを参考にしている人も多いことでしょう。
 
そんな星野さんの頭の中を探るべく、ビジネスにおけるルールやコンディションの作り方、人生において大事にしているアドバイス、愛用の仕事道具まで、根掘り葉掘りお話を伺いました。
愛用している仕事道具や、仕事をする上で欠かせないものを教えてください
FREITAG(フライターグ)の財布、iPhoneケース、クラッチバッグ
 
私は、FREITAG(フライターグ)が好きです。トラックの幌を再利用したブランドで、最初はその思想に惚れ込みました。1993年にスイスのチューリッヒでフライターグ兄弟が立ち上げたのですが、彼らは来日時「星のや」に泊まってくれたこともあり、話をしたら、ますます意気投合しました。
 
最近は、どんな財布やiPhoneケースでも、それなりに機能性が考えられていますよね。驚くほど粗悪な製品は少なくなったと思います。しかも、ネットで手軽に購入できます。
 
だからこそ、使っているモノの思想や背景をより重視するようにしています。それが、愛着にもつながりますよね。もちろん、製品としても使いやすい。ポイントは、利便性が高く、丈夫で長く使えるところだと思っています。
 
・メガネ
 
今日掛けているのは取材用のメガネです。これ以外にも、会議用や海外用など、複数をシーンによって使い分けています。メガネをかけるようになったきっかけは、自分の顔写真が掲載された記事を見たこと。あまりに何の変哲もなく、ガッカリしてしまったのです。
 
会社のイメージアップにもつながるかと思い、あえて印象的なメガネを掛けたりもしました。すると、掛けるメガネによって自分のなかのモードが変わることに気づきました。それ以来、気分を変えたいときや気合いを入れたいときなど、自己暗示的にメガネを利用することもあります。
 
・自転車
 
今乗っているのは、「星野リゾート トマム」を手掛け始めた2004年に買ったものです。もう14年も愛用しています。それまで「星野リゾート」は軽井沢と八ヶ岳でしか展開していなかったので、軽井沢に住んで八ヶ岳に通っていたのですが、トマムが加わったことで東京が働く場所のメインになりました。
 
そうなると、満員電車で通勤するよりも自転車のほうが遙かに気持ちがいい。風を切って進む感触はスキーにも似ていて好きなのです。それに、移動時間短縮と運動不足の解消にもなります。
 
VECTOR GLIDE(ヴェクターグライド)のスキー板
 
スキーと仕事はほぼ関係ないのですが、愛着がある道具なので持ってきました。私は年間60日、スキーをすると決めていますが、その時に履いているのが「VECTOR GLIDE」です。かなり太い板で、パウダースノーやバックカントリーに適しています。海外に行くときも持っていきます。
 
VECTOR GLIDE」は日本のブランドで、これにもまた思想や背景があります。実は日本のスキーの歴史は100年以上で、アジアの中では最も長く、雪も多い。そのため、スキー分野でもっと世界に進出できるはずだと思い、一生懸命応援しています。
 
スキーの良さは、非日常のスピード感や浮遊感が味わえること。そしてなによりも、旅との連携です。雪山の景色は素晴らしいです。この景色だけでも、非日常の体験となります。そのためにも、同じ場所ではなく、日本国内はもちろん世界中のいろいろな山に行くことを大事にしています。
 
今の私のテーマは、「必ず違った場所で滑る」こと。今年は、2月にオーストリアのレッヒで、8月に初めて南米のチリで滑りました。 スキーができる山の数は世界遺産の数より多く、年間60日、一生行き続けても、とても全部を滑り切れない。そういった意味で、人生の重要なテーマになっています。
 
たまに、「スキーをしているときにが浮かんだり、スキーでのリフレッシュが仕事に対してプラスになったりしているのでは?」という質問をいただくのですが、まったくないです(笑)。スキーはスキーです。ある意味、仕事より優先しているかもしれません。
 
ある程度の年齢になると「自分の人生における最後の後悔はなんだろう」と考えます。私は「星野温泉(星野リゾートの前身)」の4代目。いわば、「星野リゾート」の仕事は家業です。
 
お陰様で私たちの事業は成長してきていますが、ビジネスの成長は終わりがないですよね。きっと、いずれは次の経営者にバトンタッチして、「星野リゾート」は続いていく。そう考えたとき、「もっと仕事を一生懸命やっておけばよかった」という後悔は、私のなかにはおそらくないと思うのです。
 
むしろ、考えられるのは、「もっと滑っておけばよかった」という後悔。私は58歳ですが、星野家は代々、80歳以上まで生きた人がいないのです。そこで、私も仮に人生80年と考えると、残りは22年。この22年を、前半の11年と後半の11年に分けたら、体力的にもスキーに向いているのは最初の11年に決まっています。つまり「今」です。
 
70歳を過ぎてから「もっと滑っておけばよかった」と思っても、時すでに遅し。それで、今は仕事よりも大事にしています。
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スピード感を持って意思決定や判断を下すために、意識していることはありますか?
会社が「フラットな組織文化」であることです。社員が私を代表だと過度に意識したら、それはフラットではない組織。発言は忖度され、判断が正しくない方向に流される恐れもあります。
 
そういった状況では、私の判断が正しいかどうか、自分自身で精査しなくてはならない。当然、意志決定は遅れます。
 
「フラットな組織文化」では、誰が何を言っているかではなくて、その発言自体が正しいのかを、それぞれが自分の発想で確認します。そういった組織では、私は自分の判断を改めて精査する必要がない。結果として、意志決定はスピーディになります。
 
ただ、マネジメントという観点では、「フラットな組織文化」は言いたい人が言いたいことをいきなり提案するから大変だという人もいます。
 
しかし、代表自らが「フラットな組織の中の一員」として、自分の意見をダイレクトにぶつけて、正しいか正しくないかを精査してもらうのは個人的にストレスがない状態です。
 
私も思いつきを話しますし、正しいかどうかもあまり気にしていません。その分、部下からダメだしされることも少なくありません。
 
立場にかかわらず、自分の意見をダイレクトにぶつけることは、現場の意見が通りやすいということ。最近では、「星野リゾート アルツ磐梯」での事例があります。
 
福島県磐梯町(ばんだいまち)にあるスキー場を併設したホテルなのですが、未だに原発事故の風評被害が残っており、インバウンド需要が伸びないといった問題を抱えています。
 
私は、いちスキーヤーとして、ホテルではできるだけチェックアウトを遅くしてほしいと思っていました。それだと、朝滑ってから昼頃部屋に帰り、支度をしてチェックアウトという過ごし方もできます。
 
通常のホテルはチェックアウトが10時頃なので、それができない。そこで「星野リゾート アルツ磐梯」では、チェックアウトを15時にしてチェックインを16時にできないかと提案しました。
 
ただ、それは現実的に難しいと現場から却下されました。それでも、どうにかできないかと現場のスタッフが試行錯誤している中で、チェックアウトを13時まで伸ばすことが可能となりました。すると劇的な変化が現れて、お客様の多くが午前中は存分にスキーを楽しみ、午後に帰るという流れが見て取れました。
 
これだけで、半日分の需要が新たに生まれたわけです。私が提案した15時は無理でも、現場のスタッフが意見を出し合って、現実的にできることを話し合う。それが成果につながったのです。
 
「フラットな組織」は、現場からもフラットに意見が出ます。実はこれが重要で、私や経営層では分からない本当の困りごとや課題が見えてきます。 しかし、組織が大きくなるとフラットの度合いが拠点によって変わってきます。もしかすると、私の仕事で最も重要なのは、このフラットさを維持することかもしれません。
 
フラットな組織を壊す大きな要因は、人事権と評価制度です。弊社では総支配人やディレクターなどの管理職を立候補制にし、スタッフの共感によって管理職を決定しています。そうすることで、一部の人に集中しがちな権限を分散化しているのです。
 
評価制度は、まさにこれからのテーマだと思っています。ただ、間違いなく言えることは、フラットな組織文化は、組織のトップが本気で取り組まないと維持できないということだと思います。
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いつもベストなコンディションで居続けるために、実践していることはありますか?
一番重要なのは睡眠です。理想は8時間、最低でも7時間は取るようにしています。
 
私の重要な仕事のひとつが会議です。複数の課題を把握して、経営のアイデアを発想します。また、会議自体をファシリテートしながら、参加者のモチベーションを維持していくために、十分なパフォーマンスを発揮しなくてはいけません。
 
睡眠不足だと、そのためのベストコンディションが整わない。もしかすると、アスリートが試合でパフォーマンスを発揮するためにコンディションを整える考え方に近いかもしれません。
 
睡眠を意識するようになったのは、40歳を過ぎてからです。睡眠不足だと疲れが取れず、パフォーマンスが落ちてくるのがわかるのです。「今日はいま一歩だったな」とか「きちんと反応できていなかったな」とか。
 
それまでは、「長く仕事をしていることはいいことだ」という感覚もあり、会社の中で一番長く働くことが責任を果たしていることだと思っていたのですが、まったく変わ
睡眠以外では、食生活による体重コントロールも気をつけています。今は朝食と夕食だけで、お昼は食べません。お昼を食べた後には眠くなり、自分の生産性を下げるのではないかと危機感を持っています。会食も、出席する必要がない限り、あまり顔を出すことはありません。
 
嫌いなことや必ずしも必要ではないことは、無理には行わないようにしています。「出たくない会議には出ない」「会いたくない人には会わない」「行きたくない会食には行かない」の「3ない主義」と名付けています。
 
私たちが日々行うことの中には、意外と必要のないことが多く存在しています。必要ではないのに参加している集まりや、定例だからと開催している会議などです。自分が取り組まなくても問題のない仕事は、たくさんあると感じています。
 
私は、そういった仕事は人に譲る。そうすればスキーの時間は長くとれるし、自分にしかできない仕事に集中できます。
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これまでの仕事のなかで最大の失敗は?
よく失敗談を聞かれるのですが、あまり「これは失敗だ」と強く認識したことがありません。うまくいかないことは結構あるのですが、それをあまり失敗と捉えていません。失敗をどのように定義するかという問題かもしれません。 何かを行うと副作用は必ず出ます。「星野リゾート」のなかにも、当初は実績が上がらなかったホテルがあります。「星のや」最初の海外運営である「星のやバリ」も、日本式でやってみたら上手くいった部分もあれば、そうでない部分もありました。
 
失敗と言えば失敗なのですが、上手くいかない部分を把握できたのは、プラスだったと思っています。 みなさんが失敗と呼ぶものは、私のなかでは、「思っていた以上に大変だった」と「やってみなければ、わからなかった」という話が多い。
 
それならば、やらなければ良かったとかといえば、決してそんなことはありません。なぜなら、やってみないことには成長もなく、次になにをすべきかも分からないからです。
 
それをある時点だけを見て、業績や実績だけに落とし込むと、計画通りにいっていない=失敗ということになります。しかし、計画通りにいかないことは失敗ではありません。
 
業績や実績に表れるまで、単に時間がかかっているだけです。現に、オープン当初1年以上結果が出なかったリゾートも、今は順調に運営しています。「失敗」という言葉は「発見」や「学び」にもつながる気がします。私は、アメリカのコーネル大学ホテル経営大学院に通っていたのですが、あるレセプションで、初めてフォーマルウェアを着る機会がありました。スーツを着用して出席すると、クラスメートはみな自国の民族衣装を身につけている。
 
「なぜ日本の伝統的なフォーマルウェアで来ないんだ」と言われました。とても恥ずかしかった。しかし、このとき、世界の人が自分たちに期待していることや、どう見ているかを理解できました。
 
私にとっては発見であり学び。「星野リゾート」は日本文化を大切にしていますが、今でも自分の仕事や決断に対して、「あのときのクラスメートたちはどう思うだろう」と考えます。
 
私の中での「失敗」がどういったものかといえば、「その時点に立ち戻れたら、違う方法でやるだろうな」と感じることです。私が最初に「星野温泉」(星野リゾートの前身)に入社したときの話をします。
 
「星野温泉」の代表に就任したのは1991年なのですが、その前の1989年に取締役として就職しているのです。当時は同族会社だった「星野温泉」が抱える課題を解決し変革しようとしたのですが、組織内外からの反発で辞職に追い込まれました。
 
これは挫折かもしれませんが、失敗ではありません。なぜなら、私は改革に着手したことに、なんら後悔をしていないし、間違っているとも思っていないからです。その時点に戻っても、きっと同じことをすると思います。ただ、当時よりも過激さを抑えるかもしれません。
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1/13(日) 20:12配信
人生でもらったアドバイスの中でベストなものを教えてください
私はあまり人付き合いが良くないので、誰かに言葉をもらった体験が多くありません。ただ、学生時代、体育会のアイスホッケー部に所属して主将まで務めたのですが、そのとき監督からもらった言葉は覚えています。
 
私は完璧主義者だと自覚していますが、当時は自分だけでなく、人にも厳しくなっていたと思います。それがチーム全体の不協和音につながり、居心地の悪い場所になってしまったことがありました。
 
そのとき、監督が言った言葉が「他人には6割で良しとしろ」。そういった発想がなかったので、転換点になった一言でした。自分の中にない概念だったので、徐々に変えていくというよりは、全然違う世界に移動するという感覚で、考え方を変えることができました。
 
今では、6割どころか3割程度で人に接している気がします(笑)。そうでなければ、スタッフがついてきません。
 
今は、スタッフが私たちを選ぶ時代です。私たちは、この危機感を90年代から持っていて、経営課題としての社員へのアプローチを認識していました。「星野リゾート」が大事にしている、「スタッフ一人一人に満足して働いてもらえる職場づくり」や「スタッフ全員に対する情報開示」、そして「フラットな組織文化」も、この経営課題から生まれました。
 
3割や6割という概念を更に進化させ、社員のモチベーションを高く維持して、働きやすくすることが経営者の責任だと考えるようになったのです。
 
この考えは、経営コンサルタントであり、行動科学者のケン・ブランチャード氏の理論を踏襲したもの。彼は、1982年に出版して大ヒットとなった著書『The One Minute Manager』で、「社員のやる気のなさは本人の責任ではなく、やる気を出させることができない経営者に問題がある」と説きました。また、96年には『Empowerment Takes More Than a Minute(邦題:1分間エンパワーメント)』を出版しましたが、そこでは「フラットな組織文化」について触れています。
 
そういった意味では、彼の経営理論は、私が得たベストなアドバイスのひとつです。
 
 
Photo: 柳原久子
 
Source: 星野リゾート公式サイト
 
林田孝二
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先人から学ぶこと。(2)

*[次の世代に]「要素」を考える。
直向(ひたむき)さ」を知らない人には、まずそれを。
「優先順位」がわからずに努力している人には、そんな視点を。
「顧客の声」がわからない人には、目線を変えることを。

 誰に対しても「こうしなさい」と教えては意味がない。

たぶん、また似たことで躓(つまづ)くから。
だから「こう考えて、どうするかは自分で考えなさい」というのが正しい助言ではないだろうか。

 示すのは"方向"だけだ。

なんか観念的な話で恐縮だが、だから自分たちが先人の知見から学ぶのは「どうするか」ではない。
それを探そうとすると、時間ばかりを無駄にする。
 
いろんな自分のすることの「要素(段階)を考える」ことがいいと思う。
「ここで独立を決意した」とか。
「ここで仲間割れした」とか。
「ここで大企業からオファーを受けた」とか。
「ここで融資を申し入れた」とか。
「ここで投資を決めた」とか。
「またここで新しい製品開発を開始した」とか。
成功談も"いろんな決断の連なり"だから、そういう見方は役に立つ。
 
そして自分自身でいつも「このままいくか、はみ出るか」といつも考えておきたいものだ。
人生のレールは、実は無限にあるものだと思うから。
案外はみ出た方が面白い。

先人から学ぶこと。(1)

*[次の世代に]学ぶのは方法ではない。
エジソンやファーブルやキュリー夫人の伝記も読んだ。
世界中のお札に出てくるような人たちも。
けれど読んで「何かが身につく」感じはない。
 
同世代に成功した多くの事業家の認めた本も読んだ。
いわば現代の偉人伝だ。
ケインズも、マルクスも少し。
ハーバードビジネスレビューもジャックウェルチもカルロスゴーンも。
けれど、次に何をするべきかは分からない。
 
いきなりベンチャー企業を訪ねるわけでもなく、大手企業の門を叩くわけでもない。
ビジネスの啓発本も大好きだった。
けれど身につかない。
便利な言い回しはいくつもあった。
「優先順位を守ること」
「自分で現場に入ること」
久しぶりに思い返した。
これらは"how to"だった。
もう十年以上も前にエントリーしていたと思うのでそのうち探してみるけれど"why?"のないhow toは大体失敗するのだ。
過去の成功談も、ビジネス書もマルクスもhow toを探していては無価値なのだった。
(つづく)

画像のチカラ。

*[ウェブ進化論]自由な投稿。自由な検索。
「このお店は食べログ3.6!」などと言って店を予約するのはすでに古いらしい。(嘆)
いま若者たちはインスタ、だそうだ。
 
facebookが宣伝色が強くなったからだろうか。
インスタはハッシュタグの検索が支持されているらしいが、仕事探しから恋人探しまで、自由に検索できるところがいいらしい。 

より加工されていない、ナチュラルな情報に人が向かっているのは間違いなさそうだ。

食べログなどは「そういうナチュラルさ」が薄れて、飲食ビジネスのランキングサイトに近くなったというところか。
 
恋人探しも流行っているというが、(お友達にならずとも)長期間その人の投稿を見て、フィーリングが合うかどうかをじっくり確かめられるのはお互いにいいことだ。
 
それにしても、企業の広告ではなく、個人が自分の感じたタイトルを「#こころから」などと名付けて投稿して、それをいろんな言葉で検索する。
まるで一人一人がコピーライターかクリエイターになっているのが(インスタの)妙味なのかもしれない。
 
 
仕事・恋人探し #教えて、インスタ先生!(日経MJ
2019年2月16日 21:30
「グーグル」などではなく、交流サイト(SNS)の「インスタグラム」で検索をする人が増えている。東京のグルメ情報なら「#東京グルメ」などと、投稿の際に付けるハッシュタグ(#)で、見知らぬ誰かの投稿をあれこれ検索。しかも、今や調べるのは、グルメやファッションといった"映える"情報にとどまらない。「ググる」の次は? インスタであれこれ探す人たちを追った。

#恋人 趣味同じなら楽

「親には相当心配されましたけど(笑)」。
あっけらかんと話す女性会社員の大庭桃果さん(23)は3年前、インスタグラムを通じ恋人をつくった。お相手は米ロサンゼルスで貿易関係で働くニックさん(32)。
長束さんは香港の駅を訪れた
インスタで最も検索されているとみられるものの1つが旅行だ。飲食店選びやお化粧のお手本、ファッションの参考にするといった目的も多そうだが、DACホールディングスの2018年春の調査によると「旅の参考にインスタを活用する」と答えた人は60%にのぼる。旅行先で訪れるスポット検索では今やインスタが「鉄板」だ。
18年9月、大学の友人と香港へ旅行した長束さん。旅先を決めるやいなやインスタ上で訪れる場所を探した。旅行系インスタグラマーを中心に検索し、都内の会社で働くAYUMIさん(29)の投稿を発見。「ここ行かなきゃ!」と即決したのが、カラフルでおしゃれな字体で書かれた鉄道駅の看板だ。
長束さんは香港の駅を訪れた
旅行の目的地とは見られていなかった駅看板が観光スポットに変わる。「ウェブやガイドブックにはありきたりの場所しか載っていない。調べるのは交通情報、物価……くらい」と長束さん。旅先で訪れる場所はほぼインスタで探し、どんな写真が撮れるかで決める。「どこにも載っていないから特別感がある」
リアルタイム性や情報の細かさもインスタ検索の強み。「急な休業や営業時間の変更はインスタが一番早い」。ベトナムの遊園地に行ったときには「アトラクション一つ一つの感想まで調べた」という。

10~30代女性、#で検索8割

「インスタグラムでの検索は、若い世代ではもはや当たり前」
SNSを活用したマーケティングを手掛けるコムニコ(東京・中央)の長谷川直紀取締役は断言する。同社が2018年に10~30歳代女性を対象に実施した調査で、「インスタでハッシュタグ検索は利用しない」と答えたのは18.6%。8割以上がインスタを検索ツールとして利用している。
単純比較はできないものの、アライドアーキテクツの15年調査では「ハッシュタグを使ったことがある」は20代以下でも50%未満だ。急に増えたのは「利害関係のない一般人の投稿が多いため、信頼度が高いから」(長谷川取締役)。
今起きているのは、検索する対象の広がりだ。当初はファッションや美容、グルメといった絵映えするジャンルが目立ったが、今では「洗濯や片付け、ノート術などハウツー系の投稿が増えている。どんどん日常に近づいている」。ちなみに、「『インスタ彼氏』『インスタバイト』もここ1年くらいで登場するようになった」そう。

企業も独自の# 広告っぽさはダメ

検索でいかに目に留めてもらえるか、企業も独自のハッシュタグに力を入れる。
「#こころから」
成功事例といわれるのが、この一見何か分からないハッシュタグ。投稿数は約7万件に上り、検索すると、すてきな風景の画像がずらりと並ぶ。仕掛けたのは、旅行者向けウェブサービスを運営するHotspring(東京・渋谷)だ。
「こころから旅を楽しんでほしいという意味と同時に『引っかかり』を意識した」と同社の広報担当、武田道さん。より多く検索されそうなハッシュタグは「#~旅行」「#~旅」だが、「このタグなんだろ?」と思わせ「何となくまねたくなる」状況を作り出した。
現在それほど「会社の認知度やサービスの利用とは結びついていないでしょうね」と武田さんは笑うが、短期的な利益が目的でなく「旅行好きな人のコミュニティーが将来的に財産になる」と考える。「#こころから」を使ったユーザーから公式アカウント用の画像を借りるなどコミュニケーションも積極的にとる。
「営業や広告っぽさを出さず、みんなが勝手に使ってくれればいいという企業側のスタンスが大事」とコムニコの長谷川取締役。ハッシュタグは10~30個が適当などのノウハウも少しずつ積み上がってきたが、「とはいえ、現時点で成功の定石パターンはない」とも。「インスタでの検索は今後も増える」とみられ、知恵の絞り合いは続く。
(田村峻久)
 

 

IoTの人。

Googleが ARの映像提供を開始したという。
ストリートビューも驚きの試みだったが、さらにその先だ。
街中にもカメラが多数配置されているし、IoTの普及で車にも建物にも無数のセンサーがつくだろう。
 
「人と直結するスマホやPC端末では、すでにユーザーの個性は丸裸になるつつある」らしいが、それがリアル生活にも及んでくるだろう。
それにしても街角のカメラや自動車は「無限に映像を撮っている」が、果たしてそれに意味を持たせるものは何か。
 
一方自分たちは歩きながら「今日は子供が多いな」とか「あのお店には行列ができている」とか「雨予報なのに傘を持っている人が少ないな」とか、実に勝手なことを感じながら生きている。
先日、学生時代の友人と話していて「美人に会う日が多いと感じることはあるか?」というくだらぬテーマで大盛り上がりした。

さてビッグテータ社会では「こう言う観点」はいずれ生まれてくるだろうか。

 あまりにも多くのデータがあり、またデータの処理速度も極めて早い。

けれどそのデータの意味とか、主観とかを作り出すのは、おそらくコンピュータではなく「人間の感情」だと思う。
 
コンピュータは一度その「気づき」を貰えば、次からはそうしたことも関数に組み込むに違いない。
けれど「鉄道オタク」とか「ヒーロー漫画」がなぜ発生するのかをアルゴリズムで解き明かすのはまだ難しそうだ。
当面は"「超ビッグデータ」を収拾し、加工するコンピュータ"と、何の脈絡もなく「街並みと私の気分」を結びつける人間とのコラボレーションになるのではないだろうか。
その先には「人が感じそうなことは全て網羅される時代」が来れば、お手上げになります。
 
 
 
 
 

 

介護の目的。(2)

*[大人の責任]
介護の相談に接していると、つくづく「老いる側の覚悟」に考えが行く。
認知症や入院など、介護が始まる当人に「どうしたいか」という意思が欠けているのだ。
さらに認知症が重くなると、もう考えることそのものが難しい。
残された家族は「どこまで治療するか」「どんな施設を使うか」「どこまで家族で頑張るか」をめぐって右往左往する。
老いる側としては「ここまでは世話をしてほしい」とか「一切の介護は施設で」とか「延命治療はしないで」ということを細かく示しておく必要があると思う。
これから老いる側のマナーである。
これは医療の問題でもあって、医者や病院の導くままに大量の治療や投薬や手術をして「本当にそうしたかったのか?」という患者さんも多い。
抗がん剤など本当に望んで使っている人がどれほどいるのか、と思う。
(なぜならご本人に薬の名前や効能を聞いてもほとんどご存じない)
 
医師や行政が「各々の理屈」で恣意的に動くのは今に始まったことではなく、嘆いても始まらない。
だからせめて"自分の老い方"についてはあらかじめ意思表示しておくのが大人の責任だと思う。
医師や施設のいうままに、高額な費用をかけて長期間過ごすことを自分は望むのかどうか。
「これからの年寄り」の重要な心構えに違いない。

施設居住費が年間30万円減も 介護料金が戻ってくる裏ワザ

2/19(火) 9:26配信
 先週は「親が死んだらどうするか」を特集し、死亡届や年金受給の停止手続きなどについて説明した。そして今週は、自分が旅立つことを想定し老前整理を考えてみた。初回は老人ホーム選び。併せて、お金が戻ってくる裏ワザも紹介する。
 
子供に迷惑をかけたくないなどの理由から、将来的に特別養護老人ホーム(特養)などの老人福祉施設への入居を希望する人は多いだろう。
 
ただし、福祉法人や自治体が運営する特養は月額費用が8万~15万円と安い代わり、入居待ちが200人といったケースも。入居基準も要介護度3以上と厳しくなっている。
 
そうなると、有料老人ホームへの入居が現実的になるが、金銭的な負担はグッと重くなる。
 
一般社団法人「終活コンシェルジュ」の理事がこう言う。
 
「特養は部屋自体は余っていますが、介護職員不足で定員を増やせない状態です。月5万円程度からの負担で済む『軽費老人ホーム』(A型、B型、ケアハウス)もありますが、いかんせん数が少ない。そこで、民間の有料老人ホームを探すことになりますが、都市部はとくに料金が高く、80歳くらいで資金がショートしてしまう方もいます」
 
有料老人ホームといっても、「介護付き」「サービス付き」「自立(健康)型」があり、立地条件やサービス内容によって料金もまちまち。費用は入居一時金と居住費からなり、最近は「入居一時金0円」の施設も増えている。だが、入居一時金がない分、その費用は居住費に上乗せされ、月額で25万円以上になるのが相場だ。例えば、千葉県浦安市にある介護付き有料老人ホームは、入居一時金を払えば居住費は月額21万3800円に抑えられるが、完全月額払いだと15万円高い36万3800円になってしまう(別表①)。
 
斉藤理事が指摘する通り、資産を食いつぶしながら入居していると、80歳を過ぎてお金が払えなくなるケースも出てくる。全国有料老人ホーム協会によると、介護付き有料老人ホームの入所期間は3~5年が35%で、平均すると約4年だ。結局、子供らが資金援助する事態になりかねない。
 
介護保険料も戻ってくる
 
となると、少しでも月々の介護費用を減らしたいところだが、うってつけの裏ワザがある。「」という方法だ。
 
世帯分離とは、同居していながら住民票の世帯を分けること。介護サービス費は“世帯所得”によって負担が決まる「高額介護サービス費の上限」制度がある。
 
簡単に説明すると、サラリーマンの息子と同居している場合、自己負担の上限は4万4400円だが、世帯分離して年金暮らしの単独世帯(年金収入が年間80万円以下など)になれば、上限は1万5000円になる。上限を超えた分は、申請すると戻ってくるのだ(別表②)。
 
もちろん、世帯分離は合法な制度だ。
 
「高額介護サービス費の上限は、あくまで世帯所得で計算されます。世帯分離し、介護利用者の方の年収が少なければ負担上限は1万5000円になります。また、老人ホームなどに入所させ、その施設住所に住民票を移せば、自動的に世帯分離します」(江東区役所介護保険課担当者)
 
つまり、すでに子供と同居している人や、これから子供の家で預かってもらう人も、世帯分離をしておくということ。老人ホームに入所する際も、面倒でも住民票は移動させた方がいい。
 
さらに、老人福祉施設に入れば、「特定入所者介護サービス費」の負担軽減制度もある。特養や介護老人保健施設などでは、居住費や食費も世帯所得によって決まり、特養(従来型居室)の1日当たりの居住費は320~1150円。サラリーマンの息子と同一世帯であれば1150円×365日の年間41万9750円の負担だが、住民税非課税世帯であれば11万6800円と約30万円も安くなる。食費も世帯所得によって1日300~1380円と変わるから、その差は大きい。
 
子供らに迷惑をかけたくなければ、きちんと世帯分離をしておきたい。
 

 

介護の目的。(1)

*[大人の責任]決断の時。
千葉県浦安市にある介護付き有料老人ホームは、入居一時金を払えば居住費は月額21万3800円に抑えられるが、完全月額払いだと15万円高い36万3800円になってしまう(別表①)。
月々36万円!
この家賃に一人で住む若者や家族がどれほどいるだろうか。
すでに高齢者は「自力では過ごせなくなっている」と思う。
頼りはライフラインだけになる。
つまり多くの高齢者が「月6-12万円程度で過ごせる施設」に大量に入ることになるわけだ。
 
高齢者の介護保健負担もどんどん増えてきている。
今以上に保険料も、介護保険の給付もそうそう増やせない。
 
これからの三十年、高齢者への行政の施策は軒並み「ライフライン施策」になるに違いない。
記事中では「世帯分離」を紹介しているが、そんなことで辻褄の合う事態ではとうに無くなっている。
若者が暴動を起こさないうちに「ライフラインだけを整備する」ことに政権は着手すべきだろう。
介護保険制度をいじくってどうにかなる時期はとうに過ぎている。
(つづく)

施設居住費が年間30万円減も 介護料金が戻ってくる裏ワザ

2/19(火) 9:26配信
 先週は「親が死んだらどうするか」を特集し、死亡届や年金受給の停止手続きなどについて説明した。そして今週は、自分が旅立つことを想定し老前整理を考えてみた。初回は老人ホーム選び。併せて、お金が戻ってくる裏ワザも紹介する。
 
子供に迷惑をかけたくないなどの理由から、将来的に特別養護老人ホーム(特養)などの老人福祉施設への入居を希望する人は多いだろう。
 
ただし、福祉法人や自治体が運営する特養は月額費用が8万~15万円と安い代わり、入居待ちが200人といったケースも。入居基準も要介護度3以上と厳しくなっている。
 
そうなると、有料老人ホームへの入居が現実的になるが、金銭的な負担はグッと重くなる。
 
一般社団法人「終活コンシェルジュ」の理事がこう言う。
 
「特養は部屋自体は余っていますが、介護職員不足で定員を増やせない状態です。月5万円程度からの負担で済む『軽費老人ホーム』(A型、B型、ケアハウス)もありますが、いかんせん数が少ない。そこで、民間の有料老人ホームを探すことになりますが、都市部はとくに料金が高く、80歳くらいで資金がショートしてしまう方もいます」
 
有料老人ホームといっても、「介護付き」「サービス付き」「自立(健康)型」があり、立地条件やサービス内容によって料金もまちまち。費用は入居一時金と居住費からなり、最近は「入居一時金0円」の施設も増えている。だが、入居一時金がない分、その費用は居住費に上乗せされ、月額で25万円以上になるのが相場だ。例えば、千葉県浦安市にある介護付き有料老人ホームは、入居一時金を払えば居住費は月額21万3800円に抑えられるが、完全月額払いだと15万円高い36万3800円になってしまう(別表①)。
 
斉藤理事が指摘する通り、資産を食いつぶしながら入居していると、80歳を過ぎてお金が払えなくなるケースも出てくる。全国有料老人ホーム協会によると、介護付き有料老人ホームの入所期間は3~5年が35%で、平均すると約4年だ。結局、子供らが資金援助する事態になりかねない。
 
介護保険料も戻ってくる
 
となると、少しでも月々の介護費用を減らしたいところだが、うってつけの裏ワザがある。「」という方法だ。
 
世帯分離とは、同居していながら住民票の世帯を分けること。介護サービス費は“世帯所得”によって負担が決まる「高額介護サービス費の上限」制度がある。
 
簡単に説明すると、サラリーマンの息子と同居している場合、自己負担の上限は4万4400円だが、世帯分離して年金暮らしの単独世帯(年金収入が年間80万円以下など)になれば、上限は1万5000円になる。上限を超えた分は、申請すると戻ってくるのだ(別表②)。
 
もちろん、世帯分離は合法な制度だ。
 
「高額介護サービス費の上限は、あくまで世帯所得で計算されます。世帯分離し、介護利用者の方の年収が少なければ負担上限は1万5000円になります。また、老人ホームなどに入所させ、その施設住所に住民票を移せば、自動的に世帯分離します」(江東区役所介護保険課担当者)
 
つまり、すでに子供と同居している人や、これから子供の家で預かってもらう人も、世帯分離をしておくということ。老人ホームに入所する際も、面倒でも住民票は移動させた方がいい。
 
さらに、老人福祉施設に入れば、「特定入所者介護サービス費」の負担軽減制度もある。特養や介護老人保健施設などでは、居住費や食費も世帯所得によって決まり、特養(従来型居室)の1日当たりの居住費は320~1150円。サラリーマンの息子と同一世帯であれば1150円×365日の年間41万9750円の負担だが、住民税非課税世帯であれば11万6800円と約30万円も安くなる。食費も世帯所得によって1日300~1380円と変わるから、その差は大きい。
 
子供らに迷惑をかけたくなければ、きちんと世帯分離をしておきたい。