自分がシステム業界にいて、はや二十余年。
その「うねる波」のただ中にいて、もっとも感じることは「見晴らしの悪さ」である。
まあじぶんが「ウネッて」いたら、いったいどこへ流れ着くやら、てんで分からぬのである。
それで、これからはやれ汎用機の時代だ、とか
やれオフコンだ、
マイコンだ、
次世代言語だ、
自動プログラムだ、
人工知能だ、
データーマイ二ングだ、
シンクライアントだモバイルだ、なんだかんだ・・・
とまあウネりながら、今まで来ているわけですが。
国産のクラウド宣言
富士通が、苦しい中「クラウド」に千億あまりを投資するという。
おもに各地に置くデータサーバーの費用だとか。
クラウドと言えばGoogle。
そのサーバーはすでに数十万台が世界各所に設置されているという。(どこにあるかは分からない、のがまた不気味)
そしてGoogleはOSやら、携帯端末やらそのソフトやら、ブラウザやらを「自前で」どんどん作っている。
オープンソースはこうなってくるとやはり普及力が強い。(i-Phoneには負けるけど。)
国産クラウド、の意味
webメールだってGoogleカレンダーだって、skypeだって。
一抹の不安は「ネット上」である。
CIAやタリバンが扱うほどの機密情報は、自分には取扱がないから、まあそんなユルめのセキュリティの、でも便利なツールを使わせてもらっている。
「クラウド」はそこに根本的な信頼はない。
万一、データが損傷しても、損失の補償はない。
それは「クラウド」だし、タダだから。という暗黙の了解。
でも万能なクラウドはどんどん広がる。
富士通が、ドメスティックに生き残るのはそんな部分かも知れない。
データの損傷や、流出、盗難。
ネットのユーザーはどこか「一定のリスク」を甘受している。
いや。
リアル社会の自分たちでも同じこと。
キャッシュカードと暗証番号が分かれば、「本人」として操作ができる。
他人のクレジットカードを持っていって、サラサラっと署名すればたいていの物は購入出来てしまう。
「それ以上のセキュリティ」は、便利さを著しく損なうのである。
だから「そんなセン」でセキュリティは運用されているのだ。
それがリアル社会である。
日本には同様、もっと奇っ怪な「ハンコ」とか「印鑑証明」とかがあるけれど。
「あ、ハンコがあればOKです。なければ本人でもダメ。」
という何か納得のいかない生活を、自分たちは過ごしている。
まだクラウドで大規模な「あちら側」の事件は起こっていない。
が、もしそんなことが起きた場合、「やっぱり国産メーカーだね」というような日本独特の安心感を期待して、富士通はそこに乗り出すような気がするのである。
でもなければ。
日本語変換の入力ソフトにまで配慮するGoogleに、これから各所にサーバーを置きまわることで対抗できる、という発想は持ちにくいなぁ。と思うのである。
それにしても、何か日本オリジナルなソフトが出てほしいものだ。
＜MSNより＞
クラウドに数百億円規模投資へ 富士通の間塚社長兼会長のインタビュー
富士通の間塚道義会長兼社長は１１日までに産経新聞社のインタビューに応じ、平成２２年度にインターネット上でソフトウエアなどのサービスを提供する「クラウド・コンピューティング」関連で数百億円規模の設備投資を行う考えを明らかにした。
クラウドでは、米検索大手のグーグルなどの欧米勢が攻勢を強めているが、間塚会長兼社長は「企業向けビジネスで培ってきた信頼性と安定性を武器に、クラウド事業を拡大させる」と意気込む。
富士通では、世界同時不況による業績悪化を受け、２１年度の設備投資計画で半導体関連を前年度比１０％削減するなど大幅な見直しを実施。
ただ、今後の成長が見込まれるクラウド関連については、２１年度の設備投資計画の約６割にあたる１千億円弱を裂いている。
特に、クラウドサービスを提供するのに必要な大量の情報を扱うサーバーを置く「データセンター」の強化を進めており、間塚会長兼社長は「サービスの提供体制はだいぶ整ってきたが、２２年度も今年度並みの設備投資を行う」と述べた。
また、来年度予算の概算要求の無駄を削減する「事業仕分け」で、富士通が開発に携わっている次世代スーパーコンピューター（スパコン）の見直しが議論されたことについて、「日本の科学技術を下支えするもので、意義は大きい」と開発の必要性を訴えた。
その上で「価格が安いタイプの販売を強化する」と民需の掘り起こしを進める考えも示した。
間塚会長兼社長は、９月２５日に野副州旦（くにあき）・前社長が病気療養を理由に急遽（きゆうきよ）退任したことを受け、同日付で社長を兼務している。
間塚会長兼社長は「経営の方向性は変わっておらず、今年７月に（野副前社長が）策定した２４年３月期までの３カ年の中期経営計画を着実に実行する」と従来路線の堅持を表明。
２１年３月期決算で大幅な赤字に陥った半導体事業の再編については「構造改革によって単独でも生き残れる態勢が整ってきている」と他社との経営統合について否定的な考えを強調した。
