震災で休職した人は205万人に上り、また離職した21万人のうち四割近い8.5万人が仕事につけていないという。
地元では除染とか建築の需要が旺盛だと聞くけれど、現地の事情を聴くにつれ、「地元重視」ではなく「復興需要」を当てにしている傾向が強いと思う。
企業は全国的に「正規雇用リスク、から非正規雇用へ」とシフトしているし、また被災地の離職者の雇用よりも、現地の復興の外注、のような構図になっているのではないだろうか。
一方で補助金漬けになって地元での雇用に積極にならないような事態もあると聞く。
まずは政治家が現地にどっぷりと浸かって、本来の政治を志すべきではないだろうか。
日本の税金も、もうそう長くは保たないという現実もある。
中央頼み、は地方からその姿勢を変えていく必要があるだろうと思う。
震災で離職、全国２１万人 ４割は１年半後も仕事就けず
総務省は１２日、就業構造基本調査の結果を公表した。２０１１年３月に起きた東日本大震災の影響で離職した人は全国で約２１万人で、うち４割近い約８万５千人が震災から約１年半が経過しても仕事に就けなかった。被災地を中心に厳しい雇用環境が続いている実態が浮き彫りになった。
震災時に全国で仕事に就いていたのは約６１３２万人。そのうち震災の影響で休職した人は約２０５万人。中でも岩手、宮城、福島の被災３県の休職者は約６６万人にのぼり、離職者も約８万６千人に達した。一方、全国の正規雇用の職員・従業員は前回の０７年調査と比べ約１２１万人減の約３３１１万人。パートは約７１万人増の約９５６万人。契約社員は約６５万人増の約２９１万人。派遣社員は約４２万人減の約１１９万人。調査は５年に一度で、１２年１０月時点での仕事の有無や内容などを聞いた。
